第1章 第5期石垣市障害福祉計画・第1期石垣市障害児福祉計画について

1　計画の背景と趣旨 　障がい者及び障がい児が個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営ことができる社会の実現を目指し、平成18年4月に施行された障害者自立支援法（現在は、障害者総合支援法）において、市町村及び都道府県は障害福祉計画を策定することが義務付けられています。

　本市においても、国の基本指針に基づき平成18年度から3ヵ年ごとに障害福祉計画を策定し、障がいのある人や難病患者等に関する施策について計画的に推進を図ってきました。

　その中で平成27年3月に、てぃだプラン「第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画」を策定し、総合的、計画的に障がい者施策の取り組みを進めてきました。この「第4次石垣市障がい者福祉計画及び第4期石垣市障害福祉計画」のうち「第4期石垣市障害福祉計画」が平成29年度をもって終了するため、平成30年度をスタートとする「第5期石垣市障害福祉計画」を策定することとなりました。

　また、平成30年度には、障害者総合支援法及び児童福祉法が改正されることから市町村及び都道府県は障害児福祉計画の策定が義務づけられ、障害児通所支援等の提供体制の確保等について計画的に取り組むことが求められています。

　こうした、これまでの経緯や最近の国の施策動向と本市における計画の進捗状況、サービスの利用状況等を踏まえ、障害福祉施策充実に向け「第5期石垣市障害福祉計画及び第1期石垣市障害児福祉計画」を策定しました。

2　計画の位置づけ 　本計画は、障害者総合支援法第88条第1項に基づく「市町村障害福祉計画」及び児童福祉法第33条の20に基づく「市町村障害児福祉計画」として策定したものであり、計画の最終年度である平成32年度の目標及び障害福祉サービス等の見込みについて定めています。

　今期の両計画は、すべての市民が共に活き活きと暮らす社会「共生」、すべての市民が共に活動する社会「共動」、すべての市民が共に自立する社会「共立」の「三共（ともに）の心でつくるゆめみらい・いしがき」を基本理念に掲げた、てぃだプラン「第4次石垣市障がい者福祉計画」に包含されています。

　また、石垣市総合計画における障害福祉分野の基本指針に基づくものとし、国及び県、本市の福祉関連計画との連携、整合性を保つ計画として位置づけます。

3　計画の期間 　本計画は、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間とします。

4　計画の基本的な考え方 （1）国の基本的な考え方

　国の基本指針において、第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の基本的な考え方として、基本的理念と今期の成果目標を次のように示し、成果目標についてはそれぞれに平成32年度末までの数値目標設定や取り組み方について定めています。

[ 障害福祉計画・障害児福祉計画の基本理念 ]

1）障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援

2）市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等

3）入所等から地域生活移行への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備

4）地域共生社会の実現に向けた取組

5）障害児の健やかな育成のための発達支援

[ 第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の成果目標 ]

1．福祉施設入所者の地域生活への移行

2．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

3．地域生活支援拠点等の整備

4．福祉施設から一般就労への移行等

5．障害児支援の提供体制の整備等

（2）石垣市における数値目標設定や取り組み方についての考え方

　国が示す考え方を基本とし、障がいのある市民の地域生活を支援するためのサービス基盤整備や障害児支援の提供体制の整備等を計画的、総合的に展開していくことを目的に、福祉サービス見込み量設定や基盤整備、システム構築等への取り組み方について次のとおり定めました。

〇 福祉施設の入所及び退所状況や、サービス利用者の障害支援区分及び利用実績、サービス提供基盤の整備状況等を踏まえ設定します。

〇 各障害福祉サービスにおける数値目標は、各年度におけるサービス需要量の推計値であり、現実のニーズが目標値を上回る場合においても、そのサービスの利用を制限しないものとします。

〇 65歳未満の障害者手帳所持者及び障害福祉サービス利用者、難病(特定疾患)患者を対象に実施した、アンケート調査等の結果を基礎資料としました。