第2章 成果目標の設定及び目標値の設定
第2章 成果目標の設定及び目標値の設定
1 福祉施設入所者の地域生活への移行
（1）国における基本指針
1) 平成28年度末時点の施設入所者の9パーセント以上が地域生活へ移行すること
2) 平成32年度末の施設入所者数を平成28年度末時点の施設入所者数から2パーセント以上削減すること
（2）石垣市における施設入所者の地域生活への移行の目標
| 事項 | 数値 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 現入所者数（A） | 87人 | 平成28年度末（H29年3月31日現在）の入所者数 | |
| 目標年度入所者数（B） | 100人 | 平成32年度末の見込み | |
| 削減見込み目標値（C） | -13人 | -15％ | C＝A－B＝E－D（国指針：目標2％以上削減） |
| 新規入所者数（D） | 13人 | 平成30年～平成32年度末までの新規入所者の見込 | |
| 退所者数（E） | 2人 | 平成30年～平成32年度末までの退所者の見込 | |
| 地域移行目標数（F） | 2人 | 1.7％ | （E）のうち、地域移行目標者（国指針：目標9％以上移行） |
〇削減見込み及び地域移行者数設定の考え方
施設入所支援は、重度障害のある人の夜間における日常生活の場としてニーズの高いサービスですが、石垣市内の入所施設は常に満床状態が続いており、待機者も常に10名以上となっております。
地域移行を図るためにはグループホームが重要な役割となりますが、市内のグループホームもわずかに出た空きもすぐに埋まってしまう現状にあります。在宅生活の継続が困難な人を受け入れる住まいの場の確保を図るため、グループホームの整備促進を図りますが、介護負担及び家族（介護者）の高齢化を理由とする待機者が減らない状況にあるため、既存施設の増床の検討を行います。
一方で、平成30年度から新規サービスとして創設される自立生活援助を開設する予定の事業所が見込まれるため、わずかではありますが、地域への移行者を見込みます。
2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 国の基本指針では、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、行政などが重層的な連携による支援体制を構成することが必要であるとされています。
本市においては、八重山保健所主催で精神障害者支援機関等連絡会議を年6回、八重山圏域自立支援連絡会における地域住まい部会を年3回や、石垣市自立支援協議会地域移行・権利擁護部会等において、関係者が情報の共有、ケース検討、地域の共通課題の認識と解決策の検討を行っています。
今後も、八重山圏域自立支援連絡会や石垣市障がい者自立支援協議会における各専門部会を通し、多職種で本市における効果的・効率的支援体制を構築していきます。
3 地域生活支援拠点等の整備 国の基本指針では、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、体験の機会の場・緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制作り）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築する必要があるとされています。
本市の地域生活支援拠点等整備にあたっては、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」を検討していきます。
4 福祉施設から一般就労への移行等 （1）国における基本指針
1) 就労移行支援事業所等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、平成32年度中に一般就労に移行する者の目標値を平成28年度の一般就労への移行実績の1．5倍以上を設定する。
2) 就労移行支援事業の利用者数については、平成32年度末における利用者数が平成28年度における利用者数の2割以上増加することを目指す。
3) 就労移行支援事業所ごとの就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指す。
4) 一般就労についた障がい者に就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率の目標値を8割以上とする。
（2）石垣市における福祉施設から一般就労への移行等に係る目標
| 事項 | 数値 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 平成28年度の年間一般就労移行者数 | 2人 | 平成28年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数 | |
| 目標年度（平成32年度）における年間一般就労移行者数 | 3人 | 1.5倍 | 平成32年度中に福祉施設を退所し、一般就労する者の数（国指針：平成28年度実績の1.5倍以上） |
| 事項 | 数値 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 平成28年度の就労移行支援事業所の利用者数 | 1人 | 平成28年度の就労移行支援事業所の利用者数 | |
| 目標年度（平成32年度）における障害者就労移行支援事業所の利用者数 | 5人 | 5倍 | 平成32年度末の障害者就労移行支援事業所の利用者数（国指針：平成28年度末の2割以上の増加） |
| 事項 | 数値 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 平成27年度末の就労移行支援事業所の管内事業所数 | 2か所 | 平成27年度末の就労移行支援事業所の管内事業所数（県提供資料から転記） | |
| 平成27年度末の管内就労移行支援事業所の就労移行率が3割以上の事業所数 | 0か所 | 0% | 平成27年度末の就労移行支援事業所の管内事業所数（県提供資料から転記） |
| 平成32年度末の管内就労移行支援事業所数（見込み） | 1か所 | 平成32年度末の就労移行支援事業所管内事業所数 | |
| 平成32年度末の管内就労移行支援事業所の就労移行率が3割以上の事業所数 | 1か所 | 100% | 国指針：平成32年度末の管内障害者就労移行支援事業所の就労移行率が3割以上の事業所が全体の5割以上 |
※就労移行率＝ある年度4月1日時点の就労移行事業所の利用者のうち当該年度中に一般就労した者の割合。
〇就労移行支援事業所の就労移行率増に係る方策
就労継続支援事業所（A型、B型）利用者の増加は期待できますが、一般就労を目指す障がい者像に大きな変化がないこと、就労移行支援のサービス提供期間が限定であること、雇用先が少ない中、本人が希望している職種とのマッチングが難しいこと等から、利用者の減少に加え、就労移行支援サービス提供事業所増加が見込めない状況です。
平成29年度には1事業所から2事業所へ増えましたが、平成29年度末にはその内1つの事業所が閉鎖予定です。
| 事項 | 数値 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 平成32年度支援開始時点における就労定着支援利用見込み者数 | 10人 | 平成32年度の就労定着支援による支援開始時点における利用見込み人数 | |
| 平成32年度末の職場定着人数 | 5人 | 5割 | 平成32年度末の就労定着支援の開始から1年後（年度末）における職場定着見込み人数 （国指針：就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を8割以上） |
〇職場定着率の目標達成のための方策
平成30年度から始まる新規事業です。
平成30年度中に一つの事業所が開設を予定していることから、一般就労に移行した方の職場定着支援の効果が期待されます。
5 障害児支援の提供体制の整備等 （1）国における基本指針
1)平成32年度末までに、児童発達支援センターを1ヵ所以上設置及び保育所等訪問支援を利用できる体制を構築すること。
2)平成32年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を確保すること。
3)平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が医療的ケア児支援のために連携を図る為協議の場を設けること。
（2）石垣市における障害児支援の提供体制の整備等に係る目標
児童発達支援センターに関しては、平成30年度に八重山圏域自立支援協議会や石垣市障がい者自立支援協議会等による協議の場を設置し、平成32年度中開設に向け取り組んでいきます。
また、保育所等訪問支援については、平成29年4月より1事業所が開設し支援を実施しております。今後も拡充を図り、増設に向けた調整や専門職の確保等に向け、石垣市障がい者自立支援協議会におけるこども部会や児童福祉サービス提供事業所連絡会等において協議していきます。
重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業の確保については、対応可能な設備の確保や専門職人材の確保等の課題があります。課題解決に向け平成30年度に協議する場を設け、調査、検討するとともに県や関係機関との調整を図り、平成32年度には各々1ヶ所ずつ確保することを目指します。
医療的ケア児支援の為の関係機関の協議の場については、平成30年度末までには設置し、地域における支援体制整備に向けて協議していきます。
6 各障害福祉サービスの種類ごとの具体的な見込み量 （1）基本的な考え方
現在のサービス等を利用している者に加え、新たにサービス等の利用量が見込まれる者を想定して利用者数を見込みます。
現在のサービス等利用者 ＋ 新たなサービス等利用見込み者
新たにサービス等の利用が見込まれる者とは、以下の者が想定されます。
1) 入所施設から地域生活へ移行する者
2) 退院後の精神障がい者
3) 特別支援学校卒業者
4) 現在、サービスを利用していないが、利用希望のある障がい者等
（2）見込み量の単位
「人分」 ：「月間の利用者数」の見込み
「時間分」：「月間の利用者数」×「一月あたりの平均利用時間」
「人日分」：「月間の利用者数」×「一月あたりの平均利用日数」
※「一月あたりの平均利用時間及び平均利用日数」の見込みの算出が困難な場合は「利用者人数」に直近の実績（平成28年度）の1人一月あたりの平均利用量を乗じることで算出して差し支えない。
以上を踏まえ、本市における各種障害福祉サービスの見込み量を算出します。
〇平成29年度実績値については、見込み数値であります。
障害福祉サービス
（1）居宅介護（乗降介助除く）
＜サービス概要＞
ホームヘルパー等が居宅を訪問し、障がいのある人等に対して入浴や排泄、食事等の身体介護や、洗濯、掃除等の家事援助、通院等の移動支援などを行うサービスです。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 149 | 2,682 | 167 | 3,006 | 185 | 3,330 |
| 実績値 | 130 | 2,405 | 122 | 1793.4 | 127.5 | 2,091 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 126 | 2,091 | 125 | 2,075 | 123 | 2,041 |
（2）重度訪問介護
＜サービス概要＞
重度の肢体不自由者等で常に介護が必要な人に、居宅での入浴や排泄、食事等の介助や家事援助、外出時の移動の支援などを総合的に行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 4 | 1,828 | 5 | 2,285 | 6 | 2,742 |
| 実績値 | 3 | 1,250.50 | 3 | 1,410.50 | 3 | 1,410.50 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 3 | 1,410.50 | 3 | 1,410.50 | 3 | 1,410.50 |
（3）行動援護
＜サービス概要＞
知的障害や精神障害により行動する際に生じる危険を回避するために、必要な援護や外出時の移動支援などを行うサービスです。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 12 | 396 | 14 | 462 | 16 | 528 |
| 実績値 | 9 | － | 6 | 270 | 7 | 315 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 8 | 360 | 9 | 405 | 10 | 450 |
（4）同行援護
＜サービス概要＞
重度の視覚障害により移動が困難な方に、ヘルパー等が外出時に同行して移動、その他の支援を行うサービスです。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 2 | 26 | 3 | 39 | 4 | 52 |
| 実績値 | 1 | － | 4 | 124.5 | 4 | 124 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 4 | 124 | 4 | 124 | 4 | 124 |
（5）重度障害者等包括支援
＜サービス概要＞
常時介護を要し、意思疎通を図る事が著しく困難な人に居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に提供します。
＜第4期計画の利用実績＞
提供可能事業所が無く、利用実績がありません。
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
（6）生活介護
＜サービス概要＞
常時介護が必要な方が、地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、障害者支援施設等で食事や入浴、排泄等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供します。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 155 | 2,945 | 170 | 3,230 | 185 | 3,515 |
| 実績値 | 141 | 3,243 | 129 | 2,967 | 134 | 3,082 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 134 | 3,082 | 134 | 3,082 | 134 | 3,082 |
（7）自立訓練（機能訓練）
＜サービス概要＞
地域生活を営む上で必要となる身体機能や生活能力の維持・向上を図るため、理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーションや日常生活上の相談支援を行います。
＜第4期計画の利用実績＞
提供事業所がなく、市外施設での利用実績もない。
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
（8）自立訓練（生活訓練）
地域生活を営む上で必要となる生活能力の維持・向上を図るため、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 7 | 154 | 7 | 154 | 7 | 154 |
| 実績値 | 23 | 529 | 24 | 552 | 25 | 575 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 30 | 690 | 35 | 805 | 40 | 920 |
（9）就労移行支援
＜サービス概要＞
事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の定着のための支援等を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 6 | 132 | 6 | 132 | 12 | 264 |
| 実績値 | 2 | 46 | 1 | 23 | 10 | 115 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 10 | 115 | 10 | 115 | 10 | 115 |
（10）就労継続支援（A型）
＜サービス概要＞
企業等に就労が困難であって65歳未満の方に対し、通所により雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援、指導等を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 81 | 1,620 | 95 | 1,900 | 109 | 2,180 |
| 実績値 | 97 | 2,231 | 98 | 2,254 | 100 | 2,300 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 110 | 2,530 | 120 | 2,760 | 130 | 2,990 |
（11）就労継続支援（B型）
＜サービス概要＞
一般就労が困難になった方等を対象に、通所により、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった場合は、一般就労への移行に向けた必要な支援、指導等を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 155 | 2,635 | 165 | 2,805 | 175 | 2,975 |
| 実績値 | 155 | 3,565 | 159 | 3,657 | 160 | 3,680 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 165 | 3,795 | 170 | 3,910 | 175 | 4,025 |
（12）就労定着支援
＜サービス概要＞
平成30年度から始まる新規サービスです。
一般就労へ移行した障がい者で、就労に伴う環境変化により生活面の課題が生じている方を対象に企業、自宅等への訪問や障がい者の来所により、生活リズム、家計や体調の管理などに関する課題解決に向けて、必要な連絡調整や指導、助言等を行います。
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 10 | － | 15 | － | 15 | － |
〇利用量について、基準等が今後示されますので未設定です。
（13）療養介護
＜サービス概要＞
医療と常時介護を必要とする方に、医療機関での機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の介助を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 11 | 11 | 11 |
| 実績値 | 10 | 9 | 9 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 9 | 9 | 9 |
（14）短期入所
＜サービス概要＞
居宅の介護者が病気の場合など、短期間、夜間を含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 26 | 382 | 29 | 423 | 33 | 481 |
| 実績値 | 20 | 247 | 16 | 207 | 20 | 250 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 20 | 250 | 30 | 320 | 30 | 320 |
（15）自立生活援助
＜サービス概要＞
平成30年度から始まる新規事業です。一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 10 | － | 10 | － | 15 | － |
〇利用量について、基準等が今後示されますので未設定です。
（16）共同生活援助（グループホーム）
＜サービス概要＞
日中の就労又は就労継続支援等のサービスを利用している方を対象に、主として夜間において、共同生活を営む住居において行われる相談、入浴、排泄又は食事の介護その他の必要な日常生活上必要な援助を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 35 | 40 | 45 |
| 実績値 | 35 | 43 | 45 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 50 | 55 | 60 |
（17）施設入所支援
＜サービス概要＞
入所する施設にて、主として夜間において、入浴、排泄及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言等の必要な日常生活上の支援を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 90 | 90 | 100 |
| 実績値 | 86 | 87 | 90 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 100 | 100 | 100 |
（18）計画相談支援
＜サービス概要＞
障がいのある人の心身の状況、環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画の作成等を行います。また、一定期間ごとの検証と計画の見直し、変更等を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 182 | 191 | 200 |
| 実績値 | 104 | 120 | 133 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 147 | 163 | 181 |
利用者数は計画作成に関わった人数
〇 利用者は年々増加傾向にあり、現在約500人の方が利用しています。
（19）地域移行支援
＜サービス概要＞
障害者支援施設や、療養介護施設、精神科病院等に長期で入所または入院をしている障がいのある人が地域移行するにあたり住宅の確保をはじめ、地域で生活するための活動に関する相談、その他の便宜の供与を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 4 | ||
| 実績値 | 0 | 0 | 1 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
（20）地域定着支援
＜サービス概要＞
一人暮らしや家族等の支援が受けられないこと等により、地域生活が不安定な障がい者等に常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急時の際の相談、その他の便宜の供与を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 4 | 4 | 4 |
| 実績値 | 1 | 0 | 1 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
（21）児童発達支援
＜サービス概要＞
療育を行う必要があると認められる就学前の障がい児等を対象に、通所により、日常生活における基本的動作の指導、生活の自立に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 55 | 605 | 65 | 715 | 75 | 825 |
| 実績値 | 44 | 763 | 46 | 852 | 46 | 852 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 56 | 1,014 | 66 | 1,166 | 76 | 1,328 |
（22）医療型児童発達支援
＜サービス概要＞
医療的ケアが必要であり、療育を行う必要があると認められる就学前の障がい児を対象に、通所により、日常生活における基本的動作の指導、生活の自立に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。
＜第4期計画の利用実績＞
提供事業所なし。
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 36 |
（23）放課後等デイサービス
＜サービス概要＞
就学中の障がい児（医療的ケア児含む）等が、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 144 | 1,584 | 164 | 1,804 | 184 | 2,024 |
| 実績値 | 175 | 3,615 | 186 | 4,014 | 186 | 4,014 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 196 | 4,224 | 206 | 4,434 | 216 | 4,644 |
（24）保育所等訪問支援
＜サービス概要＞
保育所等（幼稚園、小学校等）を在籍中の障がい児等に対して、専門スタッフが保育園等に訪問し、集団生活に適応するための支援や、訪問先の保育所等のスタッフに支援方法等の助言指導を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 110 |
| 実績値 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 14 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 10 | 10 | 20 | 20 | 30 | 30 |
（25）居宅訪問型児童発達支援
＜サービス概要＞
平成30年度から始まる新規事業です。重度の障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与等の支援を行います。
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | 利用者数 | 利用量 | |
| 見込み量 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | － |
〇 利用量について、基準等が今後示されますので未設定です。
（26）障害児相談支援
＜サービス概要＞
障がい児等の心身の状況、環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、支給決定の内容を反映したサービス利用計画の作成等を行います。また、一定期間ごとの検証と計画の見直し、変更等を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 50 | 57 | 65 |
| 実績値 | 28 | 49 | 50 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用者数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 56 | 62 | 68 |
利用者数は計画作成に関わった人数
〇利用者は年々増加傾向にあり、現在約150人の方が利用しています。
地域生活支援事業（必須事業）
〇各年度における1年間の利用者数や実施箇所数等を計上しています。
（1）理解促進研修・啓発事業
＜サービス概要＞
広く市民に対して、障がい者福祉に関する理解を深めるための研修や啓発事業を行ないます。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施回数 | 利用者数 | 実施回数 | 利用者数 | 実施回数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 無 | 有 | 有 | |||
| 実績値 | 0 | 0 | 1 | 670 | 2 | 920 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施回数 | 利用者数 | 実施回数 | 利用者数 | 実施回数 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 700 | 1 | 700 | 1 | 700 |
〇平成29年度：市制施行70周年記念事業にて基調講演会開催
（2）自発的活動支援事業
＜サービス概要＞
障がいのある人やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援を行ないます。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 有 | 有 | 有 | |||
| 実績値 | 1 | 40 | 1 | 40 | 1 | 40 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 40 | 1 | 40 | 1 | 40 |
（3）相談支援事業
1)障害者相談支援事業
＜サービス概要＞
障がい者等の福祉に関する諸問題や、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、権利擁護のために必要な支援を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害者相談 | 基幹支援 | 障害者相談 | 基幹支援 | 障害者相談 | 基幹支援 | |
| 支援事業 | センター | 支援事業 | センター | 支援事業 | センター | |
| 見込み量 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 | 有 |
| 実績値 | 2 | 1 | 2 | 1 | 3 | 1 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 障害者相談 | 基幹支援 | 障害者相談 | 基幹支援 | 障害者相談 | 基幹支援 | |
| 支援事業 | センター | 支援事業 | センター | 支援事業 | センター | |
| 見込み量 | 4 | 1 | 4 | 1 | 4 | 1 |
2)基幹相談支援センター等機能強化事業
＜サービス概要＞
専門的な相談支援等を要する困難ケース等への対応や相談支援事業者等に対する専門的な指導、助言を行ないます。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 実施箇所 | 実施箇所 | |
| 見込み量 | 有 | 有 | 有 |
| 実績値 | 1 | 1 | 1 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 実施箇所 | 実施箇所 | |
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
3)住宅入居等支援事業
＜サービス概要＞
賃貸契約による一般住宅への入居に当たって支援が必要な障がい者等について、不動産業者に対する物件の斡旋依頼や家主等との入居契約手続きの支援、また利用者の生活上の課題に応じ、関係機関からの必要な支援が受けられるよう調整を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 無 | 有 | 有 | |||
| 実績値 | 1 | 35 | 1 | 26 | 1 | 25 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 25 | 1 | 25 | 1 | 25 |
（4）成年後見制度利用支援事業
＜サービス概要＞
障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障害者又は精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、障がい者の権利擁護を図ることを目的とします。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 無 | 有 | 有 |
| 実績値 | 0 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
（5）意思疎通支援事業
＜サービス概要＞
手話通訳者、要約筆記者を派遣等により、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の意思疎通を支援します。
1)手話通訳者・要約筆記者派遣事業
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 180 | 180 | 180 |
| 実績値 | 413 | 442 | 440 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 440 | 440 | 440 |
2)手話通訳者設置事業
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 1 | 2 | 2 |
| 実績値 | 1 | 2 | 2 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 2 | 2 | 2 |
（6）日常生活用具給付等事業
＜サービス概要＞
自立支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とします。
1)介護・訓練支援用具
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 4 | 5 | 6 |
| 実績値 | 5 | 4 | 4 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 4 | 4 | 4 |
2)自立生活支援用具
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 14 | 15 | 16 |
| 実績値 | 14 | 9 | 12 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 12 | 12 | 12 |
3)在宅療養等支援用具
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 12 | 13 | 14 |
| 実績値 | 7 | 6 | 8 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 8 | 8 | 8 |
4)情報・意思疎通支援用具
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 8 | 9 | 10 |
| 実績値 | 44 | 44 | 44 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 44 | 44 | 44 |
5)排泄管理支援用具
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 770 | 830 | 890 |
| 実績値 | 596 | 620 | 620 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 620 | 620 | 620 |
6)居宅生活動作補助用具（住宅改修）
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
| 実績値 | 1 | 0 | 1 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
（7）手話奉仕員養成研修事業
＜サービス概要＞
聴覚障がい者等との交流活動の促進、市の広報活動などの支援者として期待される、日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員の養成研修をします。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 受講者数 | 受講者数 | 受講者数 | |
| 見込み量 | 30 | 30 | 30 |
| 実績値 | 18（18） | 14（8） | 13（2） |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 受講者数 | 受講者数 | 受講者数 | |
| 見込み量 | 13（11） | 13（2） | 13（11） |
（ ）内は登録者数
（8）移動支援事業
＜サービス概要＞
屋外での移動が困難な障がい者等について、社会生活上必要不可欠な外出及び、余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援します。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用時間 | 利用者数 | 利用時間 | 利用者数 | 利用時間 | |
| 見込み量 | 90 | 4,860 | 100 | 5,400 | 110 | 5,940 |
| 実績値 | 48 | 1,913 | 51 | 2,738 | 52 | 2,340 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者数 | 利用時間 | 利用者数 | 利用時間 | 利用者数 | 利用時間 | |
| 見込み量 | 53 | 2,380 | 54 | 2,420 | 55 | 2,460 |
（9）地域活動支援センター
＜サービス概要＞
創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する障害者総合支援法上の施設です。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業箇所 | 利用者数 | 事業箇所 | 利用者数 | 事業箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 2 | 3 | |||
| 実績値 | 1 | 145 | 1 | 123 | 1 | 120 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業箇所 | 利用者数 | 事業箇所 | 利用者数 | 事業箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 110 | 1 | 105 | 1 | 100 |
地域生活支援事業（任意事業）・障害支援区分認定等事務
〇各年度における1年間の利用者数や実施箇所数等を計上しています。
（1）日常生活支援/福祉機器リサイクル事業
＜サービス概要＞
石垣市社会福祉協議会への委託事業。福祉機器のリサイクルを実施します。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 10 | 1 | 10 | 1 | 10 |
| 実績値 | 1 | 1 | 1 | |||
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 10 | 1 | 10 | 1 | 10 |
（2）日常生活支援事業/日中一時支援事業
＜サービス概要＞
障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とします。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 4 | 20 | 4 | 25 | 4 | 30 |
| 実績値 | 4 | 14 | 5 | 14 | 8 | 14 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 8 | 16 | 8 | 18 | 8 | 20 |
（3）日常生活支援/巡回支援専門員整備事業
＜サービス概要＞
発達障害等に関する知識を有する専門員が、保育所等の子どもやその親が集まる施設・場への巡回等支援を実施し、施設等の支援を担当する職員や障がい児の保護者に対し、障がいの早期発見・早期対策のための助言等の支援を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 | |||
| 実績値 | 1（9） | 24 | 1（8） | 28 | 1（13） | 61 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1（14） | 65 | 1（15） | 69 | 1（16） | 73 |
（4）社会参加支援/スポーツ・レクリエーション教室開催等事業
＜サービス概要＞
障がい者等の体力増強、交流、余暇等及び障がい者スポーツを普及するため、各種スポーツ・レクリエーション教室や障がい者スポーツ大会などを開催し、障がい者スポーツに触れる機会等を提供します。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 900 | 1 | 920 | 1 | 940 |
| 実績値 | 1 | 377 | 1 | 237 | 1 | 200 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 200 | 1 | 200 | 1 | 200 |
（5）社会参加支援/文化芸術活動振興事業
＜サービス概要＞
障がい者等の文化芸術活動を振興するため、障がい者等の作品展、音楽会、映画祭など文化芸術活動の機会を提供するとともに、障がい者等の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 260 | 1 | 275 | 1 | 290 |
| 実績値 | 1 | 102 | 1 | 83 | 1 | 80 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 80 | 1 | 80 | 1 | 80 |
（6）社会参加支援/点字・声の広報等発行事業
＜サービス概要＞
文字による情報入手が困難な障がい者等のために、点訳、音声訳その他障がい者等にわかりやすい方法により、広報、生活情報等、地域生活をする上で必要な情報を定期的に又は必要に応じて提供します。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
| 実績値 | 1 | 1 | 1 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
（7）社会参加支援/要約筆記奉仕員養成研修事業
＜サービス概要＞
要約筆記の役割・責務等について理解し、要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者の養成研修を行います。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 受講者数 | 実施箇所 | 受講者数 | 実施箇所 | 受講者数 | |
| 見込み量 | 1 | 10 | 1 | 10 | 1 | 10 |
| 実績値 | 1 | 6 | 1 | 5 | 1 | 7 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 受講者数 | 実施箇所 | 受講者数 | 実施箇所 | 受講者数 | |
| 見込み量 | 1 | 7（7） | 1 | 5 | 1 | 5 |
（ ）内は登録者数
〇平成27・28年度：奉仕員養成
平成29・30年度：筆記者養成
平成31・32年度：奉仕員養成
（8）社会参加支援/自動車運転免許取得・改造助成事業
＜サービス概要＞
自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する費用の一部を助成します。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 2 | 2 | 2 |
| 実績値 | 0 | 1 | 0 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 2 | 2 | 2 |
（9）就業・就労支援/更生訓練費給付事業
＜サービス概要＞
就労移行支援等のサービスを利用する障がい者の方が就労等を希望する場合、訓練に必要な文房具・参考書など訓練を受けるための経費等を支給します。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 2 | 156 | 2 | 156 | 3 | 300 |
| 実績値 | 2 | 74 | 1 | 17 | 1 | 139 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | 実施箇所 | 利用者数 | |
| 見込み量 | 1 | 240 | 1 | 240 | 1 | 240 |
（10）障害支援区分認定等事務
＜サービス概要＞
障害福祉サービスの円滑な利用を促進するため、障害支援区分認定調査や市町村審査会等、障害支援区分認定等事務の円滑及び適切な実施を図ります。
| 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 1 | 1 | 1 |
| 実績値 | 12 | 12 | 12 |
| 平成30年度 | 平成31年度 | 平成32年度 | |
|---|---|---|---|
| 見込み量 | 12 | 12 | 12 |
〇実績値及び第5期見込み量：審査会の年間開催数
更新日：2020年08月27日