2 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

国の基本指針では、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、行政などが重層的な連携による支援体制を構成することが必要であるとされています。

　本市においては、八重山保健所主催で精神障害者支援機関等連絡会議を年6回、八重山圏域自立支援連絡会における地域住まい部会を年3回や、石垣市自立支援協議会地域移行・権利擁護部会等において、関係者が情報の共有、ケース検討、地域の共通課題の認識と解決策の検討を行っています。

　今後も、八重山圏域自立支援連絡会や石垣市障がい者自立支援協議会における各専門部会を通し、多職種で本市における効果的・効率的支援体制を構築していきます。