4 福祉施設から一般就労への移行等

4　福祉施設から一般就労への移行等

（1）国における基本指針

1. 就労移行支援事業所等（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）を通じて、平成32年度中に一般就労に移行する者の目標値を平成28年度の一般就労への移行実績の1．5倍以上を設定する。

2. 就労移行支援事業の利用者数については、平成32年度末における利用者数が平成28年度における利用者数の2割以上増加することを目指す。

3. 就労移行支援事業所ごとの就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることを目指す。

4. 一般就労についた障がい者に就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率の目標値を8割以上とする。

（2）石垣市における福祉施設から一般就労への移行等に係る目標

※就労移行率＝ある年度4月1日時点の就労移行事業所の利用者のうち当該年度中に一般就労した者の割合。

〇就労移行支援事業所の就労移行率増に係る方策

　就労継続支援事業所（A型、B型）利用者の増加は期待できますが、一般就労を目指す障がい者像に大きな変化がないこと、就労移行支援のサービス提供期間が限定であること、雇用先が少ない中、本人が希望している職種とのマッチングが難しいこと等から、利用者の減少に加え、就労移行支援サービス提供事業所増加が見込めない状況です。

　平成29年度には1事業所から2事業所へ増えましたが、平成29年度末にはその内1つの事業所が閉鎖予定です。

〇職場定着率の目標達成のための方策

　平成30年度から始まる新規事業です。

　平成30年度中に一つの事業所が開設を予定していることから、一般就労に移行した方の職場定着支援の効果が期待されます。