第5期石垣市障害福祉計画

第5期石垣市障害福祉計画

1. アンケートの実施概要

1 調査の対象者

調査の対象は、本市に在住する18歳以上65歳未満の障害者手帳所持者等の1,396人の中から無作為に抽出された698人が調査対象となっています。

2 調査対象地域

石垣市全域

3 調査の期間

平成29年11月下旬～平成29年12月上旬

4 調査票配布回収方法

対象者に対し、郵送による配布・回収を実施しました。サービス提供事業者や各種関係団体等によるご協力をいただきました。

5 調査票の回収状況

2. 調査結果の概要

1 本調査の回答者

問1　調査票回答者

アンケートの記入者は、「本人」が66.8％で最も高くなっています。

次いで「本人・家族等」の21.3％、「家族以外の介助者や支援者」の9.4％となっております。

2 対象者の性別・年齢・ご家族等・障がいの状況について

問2　年齢（平成29年11月1日　現在）

調査対象者の年齢層は、「50～59歳」が30.3％で最も高くなっています。

次いで「60～64歳」の24.2％、「40～49歳」の22.5％、「30～39歳」の11.9％、「18～29歳」の9.4％と続いています。

問3　性別

調査対象者の性別は、「男性」が59.8％、「女性」が36.9％となっており、男性が22.9ポイント上回る状況にあります。

問4　同居家族

一緒に暮らしている同居家族は「いない（一人で暮らしている）」が36.1％で第1位となっています。

第2位は「父母・祖父母・兄弟」の35.7％、第3位は「配偶者（夫または妻）」の23.0％、第4位は「子ども」の13.9％、第5位は「その他」の1.6％となっています。

問5　現在受けている医療ケア

現在受けている医療ケアは、「服薬管理」が61.9％で最も高くなっています。

次いで「その他」の27.0％、「透析」の11.9％、「吸入」及び「ストマ」が同率の3.2％、「カテーテル留置」の2.4％と続いています。

問6　日常生活で介助が必要なこと

日常生活で介助が必要かについては、「ひとりでできる」割合が最も高い動作は「家の中の移動」で84.8％となっています。

次いで「食事」83.2％、「トイレ」82.4％、「衣服の着脱」79.9％、「入浴」76.6％等と続いています。一方、「一部介助が必要」、「全部介助が必要」の割合が高い動作、項目は、「お金の管理」で38.2％となっています。次いで「外出」の31.6％、「薬の管理」の29.5％、「家族以外の人との意志疎通」23.8％、「身だしなみ」の20.5％等と続いています。

問7　主に介助をしている方（限定質問）

主に介助をしている方割合の第1位は「父母・祖父母・兄弟」の44.3％なっています。

第2位は「ホームヘルパーや施設の職員」の29.6％、第3位は「配偶者（夫または妻）」の12.2％、第4位は「子ども」の3.5％、第5位は「その他の人（ボランティア等）」の2.6％となっています。

問8　介助をしてくれる方（限定質問）

主に介助をしている方の年齢は「60代」が31.3％で最も高くなっています。

次いで「50代」が26.9％、「80代以上」が16.4％、「70代」の13.4％、「30代」の6.0％、「40代」の4.5％、「20代」の1.5％となっています。

1)性別（限定質問）

性別は「女性」が70.1％、「男性」が29.9％となっています

3)健康状態（限定質問）

健康状態は「普通」が46.3％で最も高くなっています。

次いで「よい」及び「よくない」が同率の26.9％となっています。

3 住まいや暮らしについて

問9　暮らしについて

暮らしについては、「家族と暮らしている」が56.6％で最も高くなっています。

次いで「一人で暮らしている」の25.0％、「福祉施設（障害者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」の9.4％、「グループホームで暮らしている」の2.5％と、「その他」の2.0％となっています。

問10　生活について（限定質問）

生活については、「今のまま生活したい」が60.0％で最も高くなっています。

次いで、「家族と一緒に生活したい」の40.0％となっています。

問11　生活するために必要な支援

生活するために必要な支援は、「経済的な負担の軽減」が50.4％で最も高くなっています。

次いで「相談対応等の充実」の37.7％、「障がい者に適した住居の確保」の34.8％、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」の33.2％等と続いています。

4 日中活動や就労について

問12　外出頻度

外出頻度は、「毎日外出する」が53.3％で最も高くなっています。

次いで「1週間に数回外出する」の25.8％、「めったに外出しない」の15.2％、「まったく外出しない」の2.0％となっています。

問13　主な同伴者（限定質問）

主な同伴者は、「一人で外出する」が53.9％で最も高くなっています。

次いで「父母・祖父母・兄弟」及び「ホームヘルパーや施設の職員」が同率の14.3％、「配偶者（夫または妻）」の8.7％「子ども」及び「その他の人（ボランティア等）」が同率の3. 0％となっています。

問14　外出の目的（限定質問）

外出の目的の第1位は「買い物に行く」で61.3％となっています。

第2位は「医療機関への受診」の57.8％、第3位は「通勤・通学・通所」の50.0％、第4位は「散歩に行く」の31.7％、第5位は「友人・知人に会う」の29.6％等と続いています。

問15　外出の時困ること（限定質問）

外出の時に困ることの第1位は、「困った時にどうすればいいのか心配」で23.5％となっています。

第2位は「外出にお金がかかる」の21.3％、第3位は「外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）」の19.1％、第4位は「発作など突然の身体の変化が心配」の18.3％、第5位は「公共交通機関が少ない、又はない」の16.1％等と続いています。

問16　平日の過ごし方

平日の過ごし方の第1位は、「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」で31.6％となっています。

第2位は「福祉施設、作業所等に通っている（就労継続支援A型も含む」の25.8％、第3位は「自宅で過ごしている」が16.8％、第4位は「入所している施設や病院等で過ごしている」の7.4％、第5位は「専業主婦（主夫）をしている」の5.7％等と続いています。

問17　勤務形態について（限定質問）

勤務形態は、「パート・アルバイト等の非常勤職員、派遣職員」が40.3％で最も高くなっています。次いで「正職員で他の職員と勤務条件等に違いはない」の36.4％、「自営業、農林水産業など」の13.0％、「正職員で短時間勤務などの障がい者配慮がある」の9.1％「その他」の1.3％となっています。

問18　就労について（限定質問）

就労については、「仕事をしたい」が47.7％、「仕事はしたくない、できない」が33.8％、となっています。

問19　就労支援として必要なこと

障がい者の就労支援として必要なことの第1位は、「職場の上司や同僚に障害の理解があること」で48.8％なっています。

第2位は「会社（経営者）の障がい者理解」の45.1％、第3位は「短時間勤務や勤務日数等の配慮」の32.0％、第4位は「通勤手段の確保」の31.6％、第5位は「仕事についての職場外での相談対応、支援」の29.5％等と続いています。

5 障害福祉サービス等の利用について

問20　利用できるサービス及び今後の利用意向

利用できるサービス及び利用意向で、「している」という割合が最も高いのは「相談支援」で32.0％となっています。

次いで「就労継続支援（A型、B型）」の22.1％、「生活介護」の11.9％、「居宅介護（ホームヘルプ）」の9.0％、「施設入所支援」の8.2％等と続いています。

逆に、「していない」という割合が最も高いのは、「療養介護」及び「重度障害者等包括支援」で同率の89.3％となっています。

次いで「同行援護」が88.9％、「重度訪問介護」の88.5％、「自立訓練」及び「共同生活援助」のそれぞれ88.1％等と続いています。

今後のサービス利用意向については、「利用したい」という割合が最も高いのは「居宅介護（ホームヘルプ）」が8.6％となっています。

次いで「就労移行支援」の7.8％、「相談支援」の7.4％、「行動援護」の6.6％、「施設入所支援」の6.1％等と続いています。

6 相談相手や権利擁護について

問21　悩みや困った時の相談先

悩みや困った時の相談先の第1位は「家族や親せき」で61.5％なっています。第2位は「友人・知人」の32.4％、第3位は「かかりつけの医師や看護師」の30.3％、第4位は「施設の指導員」の23.0％、第5位は「相談支援事業所などの相談窓口」の17.6％等と続いています。

問22　福祉サービスに関する情報の入手先

悩みや困った時の相談先の第1位は、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」で34.4％なっています。

第2位は「家族や親せき、友人・知人」の29.5％、第3位は「かかりつけの医師や看護師」の23.0％、第4位は「サービス事業所の人や施設職員」の20.1％、第5位は「行政機関の広報誌」の18.0％等と続いています。

問23　差別や嫌な思い

差別や嫌な思いをしたことがあるかについては、「ない」が38.5％で最も高くなっています。

次いで「ある」の26.6％、「少しある」の25.8％となっており、「ある」の合計割合は52.4％と全体の約5割を占める状況となっています。

問24　場所について（限定質問）

差別や嫌な思いをした場所の第1位は「外出先」で51.6％となっています。

第2位は「学校や職場」の37.5％、第3位は「仕事を探すとき」の27.3％、第4位は「住んでいる地域」の19.5％、第5位は「病院などの医療機関」の17.2％等と続いています。

問25　障害者差別解消法について

平成28年4月から施行された、障害者差別解消法については、「名前も内容も知らない」が54.5％で最も高くなっています。次いで「名前を聞いたことはあるが、内容は知らない」の23.0％、「名前も内容も知っている」の11.5％となっています。

7 災害時の避難等について

問26　災害が起きた時に困ること

火事や地震等の災害が起きた場合に困ることについては、「投薬や治療が受けられない」が48.4％で第1位となっています。

第2位は「避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」で41.4％、第3位は「安全なところまで、迅速に避難することができない」の35.2％、第4位は「周囲とコミュニケーションがとれない」の23.4％、第5位は「被害状況、避難場所などの情報が入手できない」の20.1％等と続いています。

＜自由記載＞　ご意見・ご要望

【 年金等について 】

・障害年金とか障害者手当とか難しすぎて利用出来ていない。もっとわかりやすく、出来れば手続き等を一緒にやってほしい。

【 就労について 】

・沖縄県の賃金が他県と比べてあまりにも安すぎる。

・仕事を変えようとしても、次の職場に精神障害の理解があるか非常に心配。

・A型就労支援事業所で働いていますが、各事業所の枠の中であって、一般企業に向かって取り組んでいません。ハローワーク、市役所、個人農家、やれる仕事たくさんあるのに、その場があれば普通に社会の中に入っていくのではないかなと思う。

【 住居について 】

・グループホームの確保（低家賃で）を希望する。

・バリアフリーに住みたいけどない。

・新しく建設される公営住宅には、多くのバリアフリーの設置を希望

【 福祉サービスや、サービス事業所等について 】

・施設への巡回（適切な支援をしているか。給食も金額にみあった内容か味はどうか。口腔衛生や身体・居室の衛生管理チェック。入居者に対して職員の数は適正か。）施設等の評価を広報してほしい。（入所者の家族は不安があっても口にだせない）

・オムツ補助の対象枠を広げて欲しい。

・観光産業重視の島より、島人が日常的に気軽に差別無く集える、雨の日も熱地獄の日も台風時の避難場所でも島人・ボランティアを巻き込んで、いつでもすぐ利用できるシステム作りをして欲しい。

・本人は知的と認知があるが、プライドが高いので障害施設は利用したくない…、家族の精神的負担が大変。

・親の病気や、亡き後の事を考えると不安がいっぱいです。グループホーム・施設のサービスが、安心して託せる受皿づくりができないか。

・11月30日付けの新聞で「事業所が増加」とありましたが、本当に真新しい名前が次から次へと増える割には利用者・親が利用しづらいのはあまり変わってない。

・相談支援事業所が増えてほしい。

・機能訓練を受けることが出来る施設を作ってほしい。

【 その他生活について 】

・聴覚障害者に優しい商業施設（ドライブスルー）がほしい。

・現在使用していない古民家などを撤去して、老人・障害福祉に役立つ施設やマンションの建設をしてはどうか。

・スーパー等の小さな店でも病院食等を取扱いしている所があれば助かる。ある程度、下処理されたものがあればいいと思う。

・大きな通りで車道から歩道に登る時、車イスが登りにくい。

・歩道と自転車道を確保してほしい。

・雑草やサトウキビ等で道路をさえぎる空間をなくしてほしい。

・高台までの道路を増やしてほしい。渋滞防止。

・道路がデコボコ。730交差点から市役所までの道をなんとかしてほしい。（珊瑚の道が通りづらい）

・バスのバリアフリー化は進んでるが、店舗や駐車場は一向に進んでない。障害者用の駐車場が町の中にない。市役所の駐車スペースもロープがはってあり、有料駐車場にも障害者スペースを作ってほしい。

・障害者用駐車場があっても健常者がとめてしまう。禁止するよう条例化を希望。

・身障者マークは身障者だけ購入できるようにしてほしいと思う。中にはわざと貼っている人もおり、身障者マークの駐車場に止める人もいる。

【 行政に関すること 】

・行政のサービス内容がよくわからない。

・市役所やら病院に車いす専用のスペースはあるのに屋根がなく、階段は急階段なので何とかしてほしい。スーパー等も障害者のスペースに、健常者が止めている。

・渡航費用をもっと補助してほしい。（年に1～2回程度ではなく必要な場合は全て、現在は税金面でしか優遇されない）

・行政機関でも、地区自治体でも、津波、火災、地震等が発生した際、全員が避難したのか確実に確認を行う対処を確保してほしい。

・市役所の窓口が障害者を無視した位置に配置されている事が論外。

・特定医療認定を受ける為に、多くの書類が必要で、もっと簡単な手続きになればいいと思う。

・市の職員の方は、精神疾患にかかっている人間の事をどの程度認識されているか分からない。教育や勉強会など行っているのか？

・今現在、行政の仕事に納得しているので特別ない。

【 その他 】

・障がい者本人は虐待され心身共に傷つき、とても大変な時があった。相談しても八方ふさがりで、自分の事を説明できない知的障がい者は泣き寝入りだった。差別や人権についてシンポジウムなど地道に障がい者理解を広めていっていただきたい。

・パニック障害、うつ病、PTSDなど外見ではわからないので、ただの怠け者の様に思われる事が多いので、こうした病気についてどういう事なのかを分かってもらえる広報を分かり易くしてもらいたい。

・自立のため障害に応じた便利グッズの展示会紹介をしてほしい。

・人と交われない。コミュニケーションが取れない。何でもできる能力や体力があっても指導に乗れない。他人から見ると「できる人」であろうと思えても、何かが一歩出せず拒否する。怠け者に見られたり、甘やかされている様に見られたり、何と表現していいやら解らないがそういう者もいる。だが、そういう者は、行政や多種あるサービスから漏れているようにも感じる。