第4期石垣市障害福祉計画

第1章　第4期障害福祉計画について

1　計画の基本的な考え方

本計画は、障害者総合支援法第88条に基づき「市町村障害福祉計画」として、また、本市が一体的に策定する障がい者福祉計画（障害者基本法第11条3項）の一部を包含するものとして位置づけます。従って、基本理念をはじめ計画の対象者等については、障がい者福祉計画に準ずるものとします。

2　障害福祉計画の変遷

3期にわたる障害福祉計画の基本指針の概要と第4期計画における基本指針は以下のようになっています。

3　第4期計画における成果目標と活動指標の関係

障がい者が地域で暮らせる社会に（基本指針の理念）自立と共生の社会を実現

成果目標

施設入所者の地域生活への移行

〇地域生活移行者の増加

〇施設入所者の削減

　(活動指標)

〇生活介護の利用者数、利用日数

〇自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数、利用日数

〇就労移行支援の利用者数、利用日数

〇就労継続支援（A型・B型）の利用者数、利用日数

〇短期入所（福祉型・医療型）の利用者数、利用日数

〇共同生活援助の利用者数

〇地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の利用者数

〇施設入所支援の利用者数　※施設入所者の削減

成果目標　　県実施

入院中の精神障がい者の地域生活への移行

〇入院3ヶ月時点の退院率の上昇

〇入院後1年時点の退院率の上昇

〇在院期間の1年以上の長期在院者数の減少

(活動指標)

〇自立訓練（生活訓練）の利用者数、利用日数

〇就労移行支援の利用者数、利用日数

〇就労継続支援（A型・B型）の利用者数、利用日数

〇短期入所（福祉型・医療型）の利用者数、利用日数

〇共同生活援助の利用者数

〇地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の利用者数

成果目標

障がい者の地域生活の支援

〇地域生活支援拠点の整備

福祉施設から一般就労への移行

〇福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加

〇就労支援事業者の利用者の増加

〇就労移行支援事業所の就労移行率の増加

(活動指標)

〇就労移行支援の利用者数、利用日数

〇就労移行支援事業から一般就労への移行者数（就労移行支援・就労継続支援A型・就労支援継続B型）

第2章　成果目標の設定指針及び目標値の設定

1

(1)国における指針

【従来の基本指針】

〇平成17年10月1日時点の施設入所者のうち3割以上が平成26年度末までに地域生活への移行

〇平成17年10月1日時点の施設入所者数を平成26年度末に1割以上削減することを基本として設定する

【新しい基本指針】

〇基準となる時点を平成17年10月末時点から平成25年度末時点へ変更

1)施設入所者の3割以上を地域生活への移行

　→平成25年度末時点の施設入所者の12％以上を地域生活へ移行

〇平成17年度末の施設入所者と比較した地域生活に移行する者の割合は、平成24年度時点で23.7％となっており平成26年度には3割以上の目標を達成する見込み。

〇平成24年度末の平均伸び率（2.88％）をベースに平成25年度末の施設入所者と比較し毎年2.88％増加するものとして設定。

2)施設入所者の1割以上を削減

　→平成25年度末時点の施設入所者の4％以上を削減

※平成26年度末までの数値目標が達成されないと見込まれる場合には、未達成割合を平成29年末における施設入所者の地域生活への移行及び施設入所者の削減の目標値に加えた割合以上を目標値とする。

〇施設入所者数は平成17年10月1日時点と比較して、平成24年度末時点で約8.0％減少。（平成26年度末には1割減少を達成する見込み）

〇平成17年度から平成24年度末の平均削減率（▲1.1％）をベースに平成25年度末時点の約4.0％以上を削減するものとして設定。

2 施設入所者の地域生活への移行の目標

入所施設の入所者の地域生活への移行

(1)削減見込数及び地域移行者数設定の根拠

本市においては地域移行への積極的な推進を図るため、自立支援協議会及び専門部会において課題解決に向けて取り組んでいます。

しかし、本市には、地域移行に必要な宿泊型を含む自立訓練（機能訓練・生活訓練）サービス、指定共同生活援助サービスを提供する事業所が無いことから対象者が限定されており、市内の各法人に当該サービスの提供を促しているところです。引き続き、積極的なサービス提供の促進を図り、地域移行に向けての社会資源の開発を進めます。

(2)施設入所者の地域生活への移行に係る方策

市内に施設入所支援提供施設は2か所ありますが、両施設ともに満床状態であり待機者も常に10名以上となっています。

さらに、指定共同生活援助サービスを提供している事業所がないため、わずかに退所者が出てもすぐに満床になる状況が続き、入所者の削減には至っていない状況にあります。

指定共同生活援助の開設を求めながら地域移行の推進を図りますが、介護負担及び家族（介護者）の高齢化を理由とする待機者が減らない状況にあるため、増床の検討を行います。

3

福祉施設から一般就労への移行

(1)国における指針

【従来の基本指針】

〇平成26年度中に平成17年実績の4倍以上が福祉施設から一般就労へ移行

〇平成26年度末における福祉施設利用者のうち2割以上の者が就労移行支援を利用

〇平成26年度末における就労継続支援事業のうち3割以上の者が就労継続支援事業（A型）事業を利用

【新しい基本指針】

1)福祉施設から一般就労へ移行

　→平成24年度実績の2倍

〇平成22年度から23年度の利用者数の増加数から推計すれば平成26年度では目標の4倍を達成する見込み。

〇平成22年度から23年度の実績に基づき、平成24年度を基準として平成29年度末までに平成24年度実績の2倍以上と設定。

2)就労移行支援事業の利用者数を平成25年度末の利用者から6割以上増加

〇一般就労への移行を促進するため、就労移行支援事業の利用者数に関する割合を設定。

〇就労移行支援事業の利用者の平均の伸び率約14％（平成20年度から平成24年度）を基に、平成29年度末までに平成25年度と比較して6割以上増加させることをめざす。

3)就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が3割以上の事業者が全体の5割以上

〇一般就労への移行を促進するため、就労移行支援事業所における就労移行率に関する目標を設定。

〇就労移行率30％以上である就労移行支援事業所の平均伸び率約2.6％（平成19年度から平成23年度）を基に基づき設定。

　（平成23年度：27.1％→平成29年度42.7％=5割）

(2) 就労移行支援事業所の就労移行率増に係る目標

1)福祉施設から一般就労へ移行

2)平成29年度末における就労移行事業の利用者数

3)平成29年度末における各市町村管内の就労移行支援事業所の就労移行率

【現状の取り組み】

本市ではこれまで大手スーパーやクリーニング業者、菓子加工業者などが多くの障がい者を雇用しており、今後の移行率増加には、中小企業の受け入れが必要不可欠となっています。現状の取り組みとして、八重山地区障がい者就業・生活支援センターどりいむが主催し、就労移行支援事業所・ハローワーク・本市とネットワークを構築し、毎月就労意見交換会を開催しています。

平成26年3月には初の試みとして中小企業家同友会八重山支部との合同定例会を開催し、障害についての理解及び協力を呼びかけ、ネットワークの活動として一定の評価は得ていますが、雇用の増加までには至っていないのが現状です。また、一般企業への就労が厳しい状況の中、管内で平成22年4月に初めて就労継続支援A型事業所が開設されて以降、平成25年1月に1事業所、平成25年4月に1事業所、平成26年7月に2事業所の合計5事業所がA型サービスを提供しています。

【確保の方策】

就労継続支援A型利用者の増加は期待できますが、一般就労を目指す障がい者層に大きな変化がないこと、就労移行支援のサービス提供期間が限定であること、雇用先が少ない中本人が希望している職種とのマッチングが難しいこと等から、利用者の減少に加え就労移行支援サービス提供事業所数の減少が見込まれています。

平成26年9月に管内サービス提供事業所に対する意向調査の結果から、就労移行支援4事業所中、3事業所がサービス提供を廃止する予定であることから、平成29年度末に新規開設1か所を見込んでいます。

4 活動指標等の設定

(1)第3期計画における活動指標（各種障害福祉サービス）の実施評価一覧