第1章 第4期障害福祉計画について
第1章 第4期障害福祉計画について
1 計画の基本的な考え方
本計画は、障害者総合支援法第88条に基づき「市町村障害福祉計画」として、また、本市が一体的に策定する障がい者福祉計画（障害者基本法第11条3項）の一部を包含するものとして位置づけます。従って、基本理念をはじめ計画の対象者等については、障がい者福祉計画に準ずるものとします。
2 障害福祉計画の変遷
3期にわたる障害福祉計画の基本指針の概要と第4期計画における基本指針は以下のようになっています。
| 第1期障害福祉計画 H18年度～H20年度 |
第2期障害福祉計画 H21年度～H23年度 |
第3期障害福祉計画 H24年度～H26年度 |
|---|---|---|
| 〇平成17年10月を基準として、平成20年度を目標年として、地域の実情に応じた数値目標及び「指定障害福祉サービス」の見込み量を設定。 | 〇第1期計画の事業評価を踏まえ、第2期計画における数値目標及び「指定障害福祉サービス」の見込み量を設定。見込み量の設定の指針は1期計画に準じる。 | 〇障害者自立支援法の改正を踏まえ、平成26年度を目標年として第3期計画の数値目標及び「指定障害福祉サービス」の見込み量を設定。 |
| 第4期障害福祉計画策定指針【国】 平成27年度～平成29年度 |
|---|
| 〇障害者総合支援法の施行を踏まえ、平成29年度を目標年として、地域の実情に応じた数値目標及び「各種障害福祉サービス」の見込み量を設定。 ■第4期計画における基本指針の主な内容 1）計画の作成プロセスに関する事項：PDCAサイクルの導入 〇「成果目標」、「活動指標」の見直しと明確化、各年度中間評価、評価点検結果の公表等 2）個別施策分野：【成果目標に関する事項】 〇福祉施設から地域生活への移行（継続） 〇精神病院から地域生活への移行促進（成果目標の変更） →県実施へ 〇地域活動支援拠点の整備（新規） 〇福祉施設から一般就労への移行促進（整理・拡充） 3）個別施策分野：【その他】 〇障害児支援体制の整備（新規） 〇計画相談の連携強化、研修、虐待防止 等 |
3 第4期計画における成果目標と活動指標の関係
障がい者が地域で暮らせる社会に（基本指針の理念）自立と共生の社会を実現
成果目標
施設入所者の地域生活への移行
〇地域生活移行者の増加
〇施設入所者の削減
(活動指標)
〇生活介護の利用者数、利用日数
〇自立訓練（機能訓練・生活訓練）の利用者数、利用日数
〇就労移行支援の利用者数、利用日数
〇就労継続支援（A型・B型）の利用者数、利用日数
〇短期入所（福祉型・医療型）の利用者数、利用日数
〇共同生活援助の利用者数
〇地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の利用者数
〇施設入所支援の利用者数 ※施設入所者の削減
成果目標 県実施
入院中の精神障がい者の地域生活への移行
〇入院3ヶ月時点の退院率の上昇
〇入院後1年時点の退院率の上昇
〇在院期間の1年以上の長期在院者数の減少
(活動指標)
〇自立訓練（生活訓練）の利用者数、利用日数
〇就労移行支援の利用者数、利用日数
〇就労継続支援（A型・B型）の利用者数、利用日数
〇短期入所（福祉型・医療型）の利用者数、利用日数
〇共同生活援助の利用者数
〇地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の利用者数
成果目標
障がい者の地域生活の支援
〇地域生活支援拠点の整備
福祉施設から一般就労への移行
〇福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加
〇就労支援事業者の利用者の増加
〇就労移行支援事業所の就労移行率の増加
(活動指標)
〇就労移行支援の利用者数、利用日数
〇就労移行支援事業から一般就労への移行者数（就労移行支援・就労継続支援A型・就労支援継続B型）
更新日：2020年08月27日