石垣市計画相談支援等推進事業補助金
障害者や家族から相談を受け、アセスメントのうえ助言や情報提供、支援にかかる計画の作成、関係機関との連絡調整、モニタリングとフォローなどを行う計画相談支援および障害児相談支援の円滑な実施と相談支援専門員の増加を目的に、計画相談支援などを実施する事業所に対し、サービス等利用計画作成などを担う相談支援専門員に要する経費の一部に補助金を交付します。
対象要件等
対象事業者
障害者総合支援法第51条の20第1項に規定する指定特定相談支援事業所の指定または児童福祉法第24条の28第1項に規定する指定障害児相談支援事業所を石垣市の指定を受け事業を行っている事業所
補助対象経費
石垣市が指定する相談支援事業所にて計画相談支援および障害児相談支援業務を行う相談支援専門員の人件費
補助金の額
1.2.のいずれか少ない額
- 相談支援専門員の雇用月数に1人につき10万円を乗じた額（年額120万円以内）
- 補助対象経費となる人件費から、サービス利用支援など報酬・寄付金などの収入額を控除した額（注記：報酬の一部を人件費以外（相談支援事業所運営に係るその他の経費）に充当する場合は、人件費に充当する額のみを控除。ただし、その場合、収支予算書・決算書にその他の経費の内訳を記載する）
交付要件
下記1.から4.のすべての条件を満たす事業所（法人）とする。なお、5.から6.は努力義務とする。1.の要件については、相談支援専門員が担当する実人数に応じて補助額を算定することとする。
- 相談支援専門員1人当たり、令和8年3月31日までに40人（実人数かつ石垣市で支給決定を受けている方）以上のサービス等利用計画作成およびモニタリングを基本とする
- 事業所のサービス提供時間帯は週35時間以上とする
- 事業所の所在地が石垣市内にあり、石垣市で事業所の指定を受けていること。
- 石垣市および基幹相談支援センターが実施する会議、研修などに積極的に参加し、相談支援専門員の資質向上に努めること
- 事業所は、自らの事業所（法人）を利用する者以外のサービス等利用計画作成もあわせて行うよう努めること
- 石垣市障がい者自立支援協議会に参画し、地域の相談支援体制の強化に努めていること
補助金交付申請提出書類
交付申請提出期限：令和7年10月31日（金曜日）
- 石垣市計画相談支援等推進事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（任意様式。サンプルあり）
- 収支予算書（任意様式。サンプルあり）
実績報告提出書類
実績報告提出期限：令和8年4月10日（木曜日）
- 石垣市計画相談支援等推進事業補助金実績報告書（第4号様式）
- 事業報告書（任意様式）
- 収支決算書（任意様式）
- 計画相談支援実績一覧（任意様式）
（第1号）石垣市計画相談支援等推進事業補助金交付申請書 (Wordファイル: 34.5KB)
（第3号）石垣市計画相談支援等推進事業補助金申請事項変更等届 (Wordファイル: 35.0KB)
（第4号）石垣市計画相談支援等推進事業補助金実績報告書 (Wordファイル: 35.0KB)
（第6号）石垣市計画相談支援等推進事業補助金交付請求書 (Wordファイル: 37.5KB)
（第7号）石垣市計画相談支援等推進事業補助金概算払交付請求書 (Wordファイル: 38.0KB)
（第8号）石垣市計画相談支援等推進事業補助金概算払精算書 (Wordファイル: 35.0KB)
（任意様式）事業計画書 (Wordファイル: 24.2KB)
（任意様式）実績一覧 (Excelファイル: 12.9KB)
（任意様式）収支決算書 (Excelファイル: 13.3KB)
（任意様式）収支予算書 (Excelファイル: 13.3KB)
石垣市計画相談支援等推進事業補助金交付要綱 (PDFファイル: 432.8KB)
更新日：2025年04月02日