育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法の改正について

令和6年5月31日に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。

1.子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充

2.男性の育児休業の取得状況の公表義務の拡大

3.介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境の整備等

法改正により、次世代法の有効期限が再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。

1.法律の有効期限が令和17年3月31日まで再延長

2.一般事業主行動計画策定時に育児休業取得率等に関する状況把握・数値目標設定を義務付け

【改正ポイント】

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正のポイント(PDFファイル:461.5KB)

詳しくは、下記の沖縄労働局ホームページをご覧ください。

沖縄労働局ホームページ：令和6年度改正育児・介護休業法、次世代法

ご不明な点は、沖縄労働局　雇用環境・均等室【電話番号：098-868-4380】にお問合せください。