中小企業の設備投資を支援します！【先端設備等導入制度による支援】
1. 先端設備等導入計画の概要
「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けたときは、税制支援などの支援措置を受けることができます。
2. 石垣市の導入基本計画について
先端設備等導入制度の根拠となる生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されたことを受け、石垣市では平成30年7月9日付けで導入基本計画の同意を得ました。この計画は3年間の計画期間を2年延長した後、令和5年7月8日で終了しました。本市では新たな計画を策定し、令和5年7月9日付で国の同意を得ております。
3. 先端設備等導入計画が認定された場合の支援措置
石垣市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を申請し、本市の認定を受けることで、固定資産税の税制支援や国の各種補助金の採択等の支援を受けることができます。
（1） 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の課税標準を3年間、2分の1に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長5年間、3分の1に軽減。
（2） 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
※中小企業等経営強化法の概要や、先端設備等導入計画の策定の手引き・申請書等がダウンロードできますので、ご確認ください。
この記事に関するお問い合わせ先
農林水産商工部 商工振興課
〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里６７２番地
電話番号：0980-82-1533
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更新日：2023年08月15日