石垣市特定創業支援等事業

本市では創業支援の取組みとして、産業競争力強化法に基づき国から「創業支援等事業計画」の認定を受けています。この計画に基づいて行われる「特定創業支援等事業」を受け、一定の要件を満たす方は「会社設立時の登録免許税の減免」や「創業関連保証の特例の拡大」などのメリットを受けることができます。

特定創業支援等事業とは、本市が認定連携創業支援等事業者と実施する創業セミナーや個別創業面談の事です。創業に必要な4つの知識（経営・財務・人材育成・販路開拓）が身に付きます。1ヶ月以上にわたって4つの知識に関する創業セミナー等の受講を終了した方は、修了証等を基に市が証明書を交付します（「5.証明書の発行申請方法」参照）。交付された証明書を活用して、様々な優遇措置を受けることができます。

特定創業支援等事業チラシ(PDFファイル:425.7KB)

　市内で株式会社または合同会社を設立する場合に、登記にかかる登録免許税が半額になります。

・株式会社：最低税額15万円の場合→7.5万円（資本金の0.7％→0.35％）

・合同会社：最低税額6万円の場合→3万円（資本金の0.7％→0.35％）

（注）会社設立前に証明書を取得し、法人登記時に法務局へ提出する必要があります。

※他の市町村で創業する場合、石垣市が交付する証明書をもって登録免許税の減免を受けることはできません。

　通常は、創業2ヶ月前から対象となる無担保、第三者保証なしの創業案連保証について、事業開始6ヶ月前から対象となります。（別途、審査を受ける必要があります。）

※石垣市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合または会社を設立する場合にも、創業関連保証の特例を活用することができます。

　沖縄振興開発金融公庫が実施する「新規開業・スタートアップ支援資金」について、貸付利率の引き下げの対象となります。（別途、審査を受ける必要があります。）

詳細は沖縄振興開発金融公庫ホームページをご確認ください。

　所要資金の自己資金の要件が20％以上→10％以上に緩和されます。（別途、審査が必要になります。）

詳細は沖縄県ホームページをご確認ください。

　小規模事業者持続化補助金【創業型】（補助上限額200万円）に申請可能となります。（別途、審査を受ける必要があります。）

　詳細は小規模事業者持続化補助金事務局ホームページをご確認ください。

流れは下記のとおりです。

（1）「2.特定創業支援等事業とは」に掲載の事業者へ直接連絡し、受講希望を伝える。

（2）特定創業支援等事業による支援を1ヶ月以上にわたって受ける。

（3）石垣市商工振興課へ証明書の交付申請をする。（「5.証明書の交付申請方法」参照。）

（4）証明書を受け取る。（交付申請から2～3日を目安にしてください。）

（5）証明書を各メリットの窓口に提出して、手続きを行う。

下記の書類を石垣市商工振興課窓口へご提出ください。（石垣市役所2階　電話番号：0980-82-1533）

受付時間：平日9時～17時（12時～13時を除く。）

（1）必要書類

　　　●申請書　申請書(Wordファイル:49.5KB)

　　　　記入例　申請書（記入例）(PDFファイル:305.8KB)

　　　●個人情報の提供等に関する同意書　同意書(Wordファイル:25KB)

　　　　記入例　同意書（記入例）(PDFファイル:147.1KB)

　　　●セミナー修了証の写し（いしがき創業塾、いしがき起業ガレッジのみ）

　　　●本人確認書類（運転免許証等）※確認のみ

　（2）手数料

　　　●無料

※創業セミナーまたは個別創業面談を受けた最後の日から2年以内に申請してください。

●現在事業を営んでいない個人で、これから創業を行おうとする方

●創業後5年未満の個人または法人

●創業予定の事業等が公の秩序又は風俗を害するおそれがないものであること

※2社目以降の創業の方、事業承継した二代目代表等となる方は、対象外です。

※法人設立前に個人事業主として活動していた法人の代表者は、個人事業の開業日から5年未満であれば交付対象となります。

※本事業は、法人であれば代表者かつ発起人が受講する必要があります。