本市職員の懲戒処分の公表について(R2.10.13)

更新日:2020年10月13日

以下のとおり、本市職員の懲戒処分を行いましたので、公表します。

 

1.被処分職員

市民保健部主事(20代男性)

 

2.処分内容

懲戒免職

 

3.処分年月日

令和2年10月13日

 

4.処分の概要

業務上横領(準公金の横領)

(令和元年5月から令和2年5月までの13か月間、複数回にわたり、以下4件の現金を総額5,016,931円着服し、私的に利用していた。

(1)日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区 事務費 

(2)日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区 会費 

(3)日本赤十字社沖縄県支部石垣市地区 災害義援金(令和元年台風19号) 

(4)石垣市被災地支援義援金(首里城火災義援金)

※根拠法令:地方公務員法第29条第1項第1号、第2号及び第3号

 

5.管理監督者の処分について

指導監督不適正として、同日付け次のとおり処分した。

・市民保健部(前)担当課長 減給10分の1(3月)の処分

・市民保健部担当課長    減給10分の1(2月)の処分

・市民保健部担当係長    減給10分の1(2月)の処分

・市民保健部長       戒告処分

 

《市長コメント》

 この度、本市職員、市民保健部主事(20代男性)による準公金の「業務上横領」事案が判明いたしました。

 これまでも、本市職員の綱紀粛正及び服務規律の確保については、機会あるごとに注意を喚起し、周知徹底を図ってまいりましたが、現金取扱いについての適正な管理が行き届いておらず、このような事態が起きていたことを深刻に受け止めております。

 本事案の職員の行為は、公務員全体に対する信頼を大きく損なうものであることから、その責任は重く、懲戒免職処分を行うことといたしました。また、管理監督職員に対しても、それぞれ減給及び戒告処分としました。

 また、私と副市長においても、相応の処分を行う考えであります。

 今後このようなことが起こらないよう、市民の皆様からの信頼回復に向け、再発防止に全庁をあげて努めてまいります。

 本市職員の不祥事に関し、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。

 

令和2年10月13日  石垣市長 中山 義隆