Now Do株式会社と包括連携協定を締結

更新日:2023年06月16日

 石垣市(所在地:沖縄県石垣市、市長:中山義隆)とNow Do株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:本田圭佑、以下Now Do社)は令和5年(2023年)6月16日(金曜日)に包括連携協定を締結しました。

 石垣市のスポーツキャンプ地としてのブランド力の向上や石垣市における子どもの運動能力及び競技力向上、指導者の人材育成を目指します。

※Now Do株式会社 取締役副社長兼COO 鈴木良介(右)、石垣市長 中山義隆(左)

※石垣市長 中山義隆(左)、Now Do株式会社 取締役副社長兼COO 鈴木良介(右)

本件のポイント

・石垣市とNow Do社が包括連携協定を締結

・スポーツ教育を通した街づくりやスポーツのDX化を推進する

本件の内容

 Now Do社は、代表の本田圭佑がサッカーを通じて、南アフリカの孤児院を訪問した際に目の当たりにした子供たちの光景から、社会問題である教育格差を解決したいという強い思いのもと設立。これまでに教育・スポーツ事業を立ちあげ、大学生が地域の子供にスポーツや遊びの楽しさを伝える活動などを実施しています。また、令和4年(2022年)6月にスポーツ庁の有識者会議で提言された、公立中学校における休日の運動部の部活動を外部に移行する改革の一つである「部活動の地域移行」に取り組むため、令和5年度(2023年度)に全国の自治体や大学と連携したスポーツ人材バンクの構築を計画しています。

 石垣市は生涯スポーツ社会の実現やスポーツ人材の育成・強化、スポーツ産業の拡がりに伴う経済効果の拡大等を目指し、令和2年に策定された「石垣市スポーツ推進計画」のもと、スポーツを通じた地域社会への貢献に努めています。

包括連携協定の締結をきっかけとして、Now Do社のもつノウハウやITコンテンツを取り入れ、スポーツ教育を通した石垣市全体の街づくりとスポーツDX化を推進してまいります。

<連携協力事項>

(1)        スポーツ施設運営に関すること

(2)        部活動の地域移行に関すること

(3)        指導者人材育成に関すること

(4)        その他、関連事業に関すること

会社概要

■ Now Do株式会社

所在地:東京都新宿区西新宿2丁目1番1号 新宿三井ビルディング11階

代表者:代表取締役 本田圭佑

創業:平成29年(2017年)

資本金:1億円

事業内容:教育サービスの提供、並びに運営システムの開発。施設、指導者、ユーザーのマッチングサポート、

並びに運営システムの開発。施設運営の計画立案、集客支援、コンサルティング業務。

HP:https://nowdo.jp/

本件に関するお問い合わせ先

■石垣市[b]

石垣市役所企画部スポーツ交流課 スポーツ推進係 担当:伊志嶺

電話番号:0980-88-6666 ファックス:0980-82-1911

E-Mail:supokou@city.ishigaki.okinawa.jp

■Now Do株式会社 広報担当

E-mail:pr@nowdo.jp