幼児教育・保育の無償化について

更新日:2020年09月01日

令和元年10月から、幼稚園・保育所(園)・認定こども園などの施設利用費用(保育料)が無償化されます。

詳しい内容が決まり次第、このページに掲載するほか、利用している施設を通じてお知らせいたします。

令和元年8月1日 ●施設等利用給付認定の申請方法を更新しました。

無償化の対象

●幼稚園・保育所・認定こども園等を利用するこども

【対象者・利用料】

・3歳から5歳まで(小学校就学前まで)のすべての子どもの幼稚園、保育所、認定こども園の保育料(幼稚園や認定こども園の幼稚園機能を利用する子どもは3歳になった日から、保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもは3歳になった後の最初の4月から対象)

・0歳から2歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された子どもの保育所、認定こども園の保育料

※実費として徴収されている費用(食料材料費、行事費、保護者会費など)は無償化対象外です。

※延長保育の利用料は無償化の対象外です

【対象施設・サービス】

・幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、認定こども園(子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園※も月額2万5,700円までの範囲で無償化)

・地域型保育事業(小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育)

・企業主導型保育事業(標準的な利用料として示されている額を上限として無償化)

 

●幼稚園や認定こども園(幼稚園機能)の預かり保育を利用する子ども

【対象者・利用料】

・在籍する園での保育料無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定された場合は、1日450円上限、月額1万1300円(満3歳クラスの住民税非課税世帯は月額1万6,300円)まで、預かり保育の利用料を無償化

・在籍する園での保育料無償化の対象者で、保育の必要性がある子どもと認定されているが、在籍する園での預かり保育の体制が一定の基準に達していないため、預かり保育と他の保育サービス(認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリーサポートセンターなど)を併用している場合は、併用する保育サービス利用に係る費用も合算し、月額1万1300円(満3歳クラスの住民税非課税世帯は月額1万6,300円)まで無償化

 

●認可外保育施設を利用する子ども

【対象者・利用料】

・3歳から5歳まで(小学校就学前まで)で、保育の必要性がある場合は、月額3万7,000円までの範囲で無償化

・0歳から2歳までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は、月額4万2,000円までの範囲で無償化

※保育所等に在園する子どもが併用する場合は対象外です

【対象施設・サービス】

・認可外保育施設(事業所内保育施設を含む)

・一時預かり事業

・ファミリーサポートセンターなど

 

●いわゆる「障がい児通園施設」を利用する子ども

対象者・利用料

・3歳から5歳まで(小学校就学前まで)の子どもで、就学前の障がい児の発達支援(いわゆる障がい児通園施設)を利用する場合の利用料

※0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用については、すでに無償化済み

※幼稚園・保育所・認定こども園といわゆる「障がい児通園施設」の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象

 

無償化の対象となるための認定

・現在、幼稚園や保育所、認定こども園を利用するために、教育認定(1号)や保育認定(2号:3歳から5歳まで、3号:0歳から2歳まで)を受けている場合は、そのまま(3号は住民税非課税世帯のみ)保育料が無償化となります。

・現在、教育認定を受けて幼稚園の預かり保育を利用している方や、保育認定を受けずに認可外保育施設等の保育サービスを利用している方については、あらかじめ、保育の必要性があることの認定(施設等利用給付の認定といいます)を受けることで、幼稚園の預かり保育の利用料や認可外保育施設等の利用料が上限額まで無償となります。施設等利用給付の認定を受けていない状況で利用したいサービスは無償化の対象とはなりません。必ず、事前に認定を受けてください。

 

●施設等利用給付認定の申請方法

・幼稚園の預かり保育や認定こども園の預かり保育、海星幼稚園、認可外保育施設、ファミリーサポートセンター(送迎のみは除く)を利用している方は直接、石垣市子育て支援課へ申請してください。

・企業主導型保育所を利用している方は直接、事業所に申請してください。

≪申請書等配布≫

◆配布時期:令和元年8月5日(月曜日)から

◆配布場所:子育て支援課、ホームページ

      (在園児の申請書は登園先から配布します)

≪申請受付≫

◆受付期間:令和元年8月5日(月曜日)~9月5日(木曜日)

◆受付時間:午前9時~午後5時

◆受付場所:石垣市子育て支援課窓口

≪提出書類≫

【海星幼稚園】

3.世帯状況の確認書類(ひとり親世帯の場合)【「保育を必要とする理由」参照】

【認可外保育施設・一時預かり事業・ファミリーサポートセンター】

3.世帯状況の確認書類(ひとり親世帯の場合)【「保育を必要とする理由」参照】

 ※各施設を利用される方のうち、認可保育所・認可こども園への入所申込をしていない方は、4.保育所等利用申し込み等不実施に係る理由書(指定様式)も提出してください。

【公立幼稚園(1号認定)の預かり保育、認定こども園(1号認定)の預かり保育】

3.世帯状況の確認書類(ひとり親世帯の場合)【「保育を必要とする理由」参照】※新規利用予定のみ

※認定を受けた後、住所の変更や連絡先、保育の必要性(就労等)が変更になる場合には

を提出してください。虚偽による認定を受けた場合や、変更届が遅れて保育の必要性が無いにも関わらず、無償化の適応を受け続けた場合には、施設の利用停止等の措置が取られます。

保育を必要とする要件及び必要書類一覧
世帯状況 状況詳細 提出書類 保育利用期間
就労 月に64時間以上の就労を常態とすること 就労証明書(指定様式)・(記入例)
※自営業または雇用主が親族関係で個人事業主の方は、就労状況申告書(指定様式)
も併せて記入後、民生委員の署名・捺印が必要・(記入例)
※内職の場合は
内職証明書(指定様式)記入後、民生委員の署名・捺印が必要・(記入例)
就労期間中
妊娠・出産 妊娠中であるか又は
出産後間がないこと
母子手帳の写し
※表紙と出産日又は予定日が記載されているページ
産前3ヶ月
産後3ヶ月
疾病・障がい 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神
若しくは身体に障害を有していること
診断書(指定様式)
障害による手帳の写し
保護者の療養期間中
介護・看護 同居の親族を常時介護
又は看護していること
1.診断書(指定様式)
2.介護保険被保険者証の写し
(介護認定を受けている方のみ)
同居親族の療養
期間中
災害 震災、風水害、火災、そ

の他の災害の復旧に当
たっていること
被災証明書(消防署にて発行)  
求職 求職活動中(企業の準
備を含む)を継続的に行って
いること
求職活動申立書(指定様式)
※求職受付票(ハローワークカード)をお持ちの方は写しを添付
原則90日
就学 就学していること(学
校、技術取得のため、
昼間、学校や職業訓練
等に通っている場合)
1.在学証明書の写し 2.日程表の写し(授業日数、時間が確認できるもの) 就学期間中
育児休業 育児休業時に既に保育
を利用している児童
の継続利用が必要である
と認められている場合
就労証明書(指定様式)・(記入例)
※産前産後休業・育児休業の期間の記入のあるもの
育児休業期間対象児童が1歳半になるまで

 

【世帯の状況確認に必要な書類】
世帯の状況 提出書類
ひとり親(母子・父子)世帯 ※(確認書類)次のいずれか1つ
・児童扶養手当受給者証
・母子及び父子家庭等医療費受給者証
・戸籍謄本(離婚日の記載がある)

3歳から5歳児の保育所や認定こども園等保育所機能を利用する子どもの副食費が実費徴収されます

・令和元年10月からの保育料無償化に伴い、3歳から5歳までで保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの副食費が実費徴収されます。現在、3歳から5歳までで、保育所や認定こども園の保育所機能を利用する子どもの主食費(ご飯やパン)は、保育料と別に実費負担となっていますが、副食費(おかず)は保育料に含まれるという取扱いになっています。

・保育料の無償化にあたり、3歳から5歳までの子どもについては、幼稚園や認定こども園の幼稚園機能を利用する子どもと同じく、副食費は実費徴収化されることとなります。ただし、年収360万円未満の世帯や第3子以降などに対して、新たに副食費の支払いを免除する取扱いが行われるため、これまで納付していた保育料より副食費が高くなる、逆転現象は生じません。

・支払い免除の対象とならない場合は、各施設が定める額の副食費を、それぞれの施設に収めていただくこととなります。

0歳から2歳までの子どもについては、主食費・副食費とも保育料に含まれるという、現在の取扱いのままとなります。
認定区分 費目 現在 令和元年10月以降
教育認定(1号) 主食費 実費徴収 実費徴収
副食費 実費徴収(住民税非課税世帯は減免あり) 実費徴収(住民税非課税世帯は減免あり)
保育認定(2号) 主食費 実費徴収 実費徴収
副食費 保育料に含まれる 実費徴収(住民税非課税世帯は減免あり)
保育認定(3号) 主食費 保育料に含まれる 保育料に含まれる
副食費 保育料に含まれる 保育料に含まれる

この記事に関するお問い合わせ先

こども未来局 子育て支援課 支援係
〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
電話番号:0980-82-1704

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