幼児教育・保育の無償化について

　子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりました。幼稚園や保育園（所）、認定こども園などを利用する3～5歳の子どもと、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもの施設等利用料が無償となります。

　なお、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていない認可外保育施設は、保育の無償化の対象外です(令和6年10月以降)。

無償化の対象となる子ども

●3～5歳の子ども

●住民税非課税世帯の0～2歳の子ども

※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間

　（3歳児クラス～5歳児クラス）です。

※幼稚園・認定こども園（教育認定）については、入園できる時期に合わせて、

　満3歳児から無償化されます。

【子育てのための施設等利用給付認定の申請・変更申請方法】

申請にあたっては、必ず下記パンフレットをご確認いただき、必要書類等のご確認をお願いいたします。

幼児教育・保育の無償化のご案内パンフレット(PDFファイル:861.4KB)

[提出先]

　石垣市子育て支援課（57～60番窓口）

 （電話番号：0980-82-1704）

　※書類が揃っていない場合や記入漏れがある場合は、受理できません。

［提出書類］

★新1号（教育部分利用）・新2号（預かり保育利用）共通申請書

令和7年度（令和7年4月～令和8年3月までに施設利用を開始する方）

●令和7年度 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（指定様式・記入例）【PDF(PDFファイル:800.8KB)

●令和7年度 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（指定様式・記入例）【Excel】(Excelファイル:90.2KB)

令和8年度（令和8年4月以降に施設利用を開始する方）

●令和8年度 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（指定様式・記入例）【PDF】(PDFファイル:1.6MB)

●令和8年度 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（指定様式・記入例）【Excel】(Excelファイル:88KB)

★新2号・新3号認定には下記の保育を必要とする要件書類（指定様式）が必要です。

※新3号認定は下記の要件及び非課税世帯が対象です。

※認定を受けた後、住所の変更や連絡先、保育の必要性（就労等）が変更になる場合は

下記の施設等利用給付認定変更届の提出が必要です。

★現況確認について★

施設等利用給付認定（幼児教育・保育の無償化）を受けている場合は、毎年現況確認（「保育の必要性」の有無の確認）が必要となります。

現況確認の対象者は毎年4月1日以前の認定者となっております。例年8月頃に現況対象者へ通知しております。通知が届いた方は内容をご確認のうえ、子育て支援課窓口までお越しください。

現況確認が未確認となる場合、施設等利用給付費をお支払いすることが出来ませんので、ご注意ください。