児童手当

更新日:2020年09月10日

児童手当

児童手当について(しおり)

  児童手当について(PDF:164KB)

児童手当について
父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するという基本認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的とした手当です。

支給対象者
1.父と母がともに養育している場合:生計を維持する程度の高い父または母
2.父母に代わって祖父母が養育している場合:祖父母
3.両親が離婚協議中で別居している場合:児童と同居している方
 注釈:離婚協議中であることがわかる証明が必要
4.父母が海外に居住している場合:父母から児童の養育を任され、指定を受けている方
5.未成年後見人を指定している場合:未成年後見人
6.児童養護施設や里親へ委託されている場合:児童養護施設の設置者または里親
 

支給額
0歳から3歳(3歳になった誕生月まで):15,000円
3歳から小学校修了まで(第1子、第2子):10,000円
3歳から小学校修了まで(第3子以降) :15,000円
中学生(一律):10,000円
所得制限額以上である世帯(児童1人当たり一律):5,000円

注釈:4月1日生まれの児童は、3月31日に15歳に到達し、その日が15歳到達後の最初の3月31日となります。(法律上年齢は、誕生日の前日に1歳年を取る扱いのため)

注意:児童手当支給額における第3子について
児童手当法では18歳に達した後、最初の3月31日までの方を「児童」として考えます。
「第3子」とは、18歳以下の児童の中で、年齢が上の児童から数えて3人目の児童のことをいいます。
 

支給日
6月8日(2月分~5月分)
10月8日(6月分~9月分)
2月8日(10月分~1月分)
注釈:8日が土日祝祭日の場合は、前日に振込予定です。

所得制限について
平成24年6月分から所得制限が導入されています。受給者の前年分(1月分から5月分までについては前々年分)の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童の年齢などに関わらず、支給額が児童1人につき一律で月額5,000円になります。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
    0人      622.0万円      833.3万円
    1人      660.0万円      875.6万円
    2人      698.0万円      917.8万円
    3人      736.0万円      960.0万円
    4人      774.0万円      1002.1万円
    5人      812.0万円      1042.1万円

 

申請について
下記のように児童を養育している環境が変わった場合は市役所こども家庭課(公務員の方は勤務先)への申請手続きが必要です。
出生届や転出・転入届を市民課に提出されただけでは、児童手当は支給されませんのでご注意ください。

1.出生などにより、新たに児童を養育する方
2.養育する児童が増えた方
3.養育する児童が減った方
4.受給者を変更する方
5.離婚などにより児童を養育しなくなった方
6.離婚などにより新たに児童を養育するようになった方
7.石垣市へ転入される方
8.石垣市から転出される方
9.児童と別居することになった方
10.児童が児童福祉施設等に入所した方
11.児童手当が振込まれる口座を変更したい方
など

児童手当の手続は、原則、申請した日の翌月分からの支給となります。異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給となります。(15日特例)申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意下さい。

公務員になった方、公務員でなくなった方へ
これまで市役所(こども家庭課)から受給していた方が公務員になった場合、又は公務員であった方が公務員でなくなった場合は、こども家庭課での手続きが必要になります。

 

【申請様式ダウンロードはこちら】
認定請求書(第一子出生・転入)(PDFファイル:139.8KB)
額改定認定請求書(第二子以降出生)(PDFファイル:82.6KB)
別居監護申立書(児童別居時添付)(PDFファイル:57.2KB)

この記事に関するお問い合わせ先

こども未来局 こども家庭課 給付係
〒907-8501 沖縄県石垣市美崎町14番地
電話番号:0980-87-0771

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