令和7年度　石垣市まちづくり支援寄附金（ふるさと納税）活用事業

環境課

高度救命処置用訓練人形配備事業

事業総額：224,250円　(内基金活用額　224,250円)

1　事業の実施内容

SDGs出前講座事業

市民を対象に、SDGsについての講義・カードゲームを実施し、SDGsの普及啓発を行いました。

2　事業の実績

【出前講座】

講座数：22コマ

参加総数：459名

【SDGs de 地方創生（カードゲーム）】

　実施数：3回

参加総数：45名

3　寄附金を活用できたことによる効果

　SDGsへの理解が深まり、持続可能な社会づくりに対する意識向上につながりました。

　特に、生活に根差した具体的な事例を交えた講義を実施したことで、SDGsを身近な課題として捉える機会となりました。具体的には、各家庭における電気・水道使用量やごみ排出量の記録をもとに、発電方法や省エネルギーの必要性について考える取組や、海岸で回収したごみのアップサイクルを通して、ごみ問題への理解を深める取組を行いました。

1　事業の実施内容

　各公共施設や公民館、学校およびその周辺、街路の植栽桝等花いっぱいスポットを造成し、多くの市民及び観光客で賑わう石垣市にふさわしい景観を創出します。

2　事業の実績

石垣市女性連合会および各女性会にて島内各地域の道路植栽桝、公民館および集落内等を多くの草花で飾ってもらうことができ、また、草花の環境整備に積極的に取り組む学校・保育施設（8団体）や大通り沿いの花壇を整備する事業所・市民団体（3団体）にも活用していただき、花いっぱいスポットの推進を図ることができました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

「市民協働でのまちづくり」の一環として、環境美化に努めるボランティアの方々の活性化に寄与することができ、花いっぱいスポットを推進することができました。花いっぱいのまちづくりは市民の生活の質の向上のためだけでなく、多くの観光客を迎える石垣島ならではの景観の創出にもなっています。

4　今後の課題等について

年々利用したいという声が多くなり、学校や保育施設等からも多く活用されました。学校への案内を強化し、その他まちを美しく草花で飾ってくれている団体等も視野に入れて活用していただく必要があります。

　やってみたい人やもっとやりたい人など、関係者のニーズを調査しより活発な活動へのバックアップや関係人口増大への取組を模索していければと思います。

離島ターミナルの近傍かつ市街地1　事業の実施内容の中心にある730交差点を、通年をとおして多くの草花で飾ることにより、多くの観光客および市民で賑わうエリアにふさわしい景観を創出する事業となります。

事業実施においては、水道料や花苗等の支出を事業主体として行い、植え付けや水まき等の管理を石垣市民憲章推進協議会など市民ボランティア団体・個人等の力を借りることで、市民協働によるまちづくり事業の一環として推進していきます。

2　事業の実績

730交差点南側の交通安全の塔周辺へ綺麗な花々を植え付けました。

・45センチメートル×80センチメートル　3,600平方メートル　7鉢

・30センチメートル×70センチメートル　2,100平方メートル　20鉢

　6月苗植替え

　11月苗植替え

　2・3月剪定、肥料

　適宜肥料等

11月に植えた花が3月時点でも力強く咲き誇っています。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　多くの国内外の観光客・市民で賑わう730交差点周辺を花々で飾ることで、地域の特色を生かした観光資源の創出を行いました。

4　今後の課題等について

観光客及び市民が賑わうエリアにふさわしい景観を創出するためには、今後も継続していく必要があります。

1事業の実施内容

ボランティア団体及び個人の実施するボランティア活動（海岸清掃等）へのボランティア専用ごみ袋及び軍手の無料配布を行い、また、ボランティア団体及び個人が回収分別した漂着ゴミ等を、市が委託する民間業者が収集運搬及び処分を行いました。

2　事業の実績

　・ボランティア清掃の申請件数：351件

　・ボランティア清掃の参加人数（延べ）：4,244人

　・海岸漂着ゴミ処分量（立方メートル）：698立方メートル

　・海岸漂着ゴミ処分量（キログラム）：37,540キログラム

（※令和7年度沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金実績報告書より）

3　寄附金を活用できたことによる効果

石垣島は、美しいビーチや海が魅力であり、漂着ゴミのない美しいビーチは観光客に好評であるため、海岸清掃（ビーチクリーン）を行うことで、石垣市の観光振興や地域経済の発展に寄与する事ができました。

　海岸清掃（ビーチクリーン）を実施する事により、海洋廃棄物の量を減らすことで、海洋生物の生息環境を守り、海洋汚染などの自然環境問題への対処につながりました。また、海岸清掃ボランティア活動（ビーチクリーン活動）は、地域住民や観光客に、ゴミの正しい処理方法や環境保護の重要性について啓発する機会となり、特に子供達に対しては、共同作業やゴミの分別などの作業を通じて環境問題に対する意識を高めることができました。

4　今後の課題等について

　年間を通して大量の漂着ゴミが絶えず流されてくるため、限られた予算で事業を継続するには、受付件数や収集するごみの量を制限しなければならない状況が発生しており、今後の課題にもなっております。

1　事業の実施内容　

　物価が高騰している中、日常家庭生活の基本的出費を効果的に抑える目的で、全世帯に対して、もやすごみ袋を一世帯1人あたり10枚(大中小1袋選択)を無償配布しました。

2　事業の実績

※引換券を交付し、環境課窓口にて引換えを行いました。

・引換券郵送　26,473世帯　　　　　　 49,192人

・引換数　　　17,235世帯（65％）　　 35,861人（73％）

・引換えたごみ袋の枚数

　　大　201,130枚、中　135,432枚、小　66,930枚

3　寄附金を活用できたことによる効果　

7割を超える引換率により、日常的な家計の支出を抑えることができ、適正な分別・排出活動を継続して行っていただけていると考えられます。

1　事業の実施内容

　農家から申請を受けた石垣市赤土等流出防止営農対策地域協議会が、オペレーターに業務委託し、心土破砕の実施、作業内容の確認、実施報告書のとりまとめを行いました。また、農政経済課に補助金の申請を行い、心土破砕に係る費用を半額補助し、農家の支援をするとともに、土壌環境、海洋資源を守ります。

赤土協議会より依頼を受けたオペレーターは、圃場において、ハーフソイラにて心土破砕(一方掛けまたは二重掛け )を実施しました。一方掛けでは、さとうきび株出しの圃場に対し畝間に切り込みを入れ、二重掛けでは、さとうきび、南瓜等の圃場において、畝と畝間に切り込みを入れ、土壌の物理性を回復させ、赤土の流出を防止し、土壌環境の改善、海洋資源の保護へと貢献しました。

2　事業の実績

令和7年8月　一方掛け/0a(0筆)　　二重掛け/506a(11筆)

令和7年9月　一方掛け/115a(2筆)　二重掛け/50a(1筆)

令和7年10月 一方掛け/214a(3筆)　二重掛け/59a(2筆)

令和7年11月 一方掛け/162a(3筆)  二重掛け/0a(0筆)

令和7年12月　実施なし

令和8年1月　一方掛け/65a(2筆)　 二重掛け/130a(2筆)

令和8年2月　一方掛け/360a(9筆)　二重掛け/125a(2筆)

令和8年3月　一方掛け/436a(12筆)　二重掛け/22a(1筆)

　合計　一方掛け 　1,352a(31筆)　/　二重掛け892a(19筆)

　申請数：37名65筆3066a//実施数：30名50筆2244a

3　寄附金を活用できたことによる効果

沖縄県の赤土等流出防止営農対策促進事業の中で使用される、営農対策削減効果見込量を算出する計算式に数値を当てはめ反映させると、今回の事業により心土破砕を22.4ha実施し、37.44t/haの削減量を見込んでいます。削減見込の割合として19.4％の削減をできたと見込んでいます。グリーンベルトや葉ガラ梱包など複合的な対策を実施した場合を含めると、54.14t/haの削減量を見込んでいます。

　ハーベスター等により踏み固められた圃場に対し、ハーフソイラにより機械的に心土にある硬盤層を破壊し排水性と保水性に優れた圃場へと改良し、赤土等の流出を防止しました。さらに、土壌環境の改善、海洋資源の保護へと繋がります。株出し圃場においては根切り効果もあり、次期収穫の増収にもつながる見込みです。

4　今後の課題等について

さとうきび収穫後に心土破砕の実施が多く、2月・3月は悪天候が続き収穫が終わらず、心土破砕実施が困難な状況が続きました。3月には心土破砕の作業実施が最盛期を迎えることから、申請はしましたが、心土破砕を実施できない圃場もありました。心土破砕の作業を実施できる時期を考慮し、年度を超えて作業できるようにするなどの調整が必要だと感じました。

　補助事業の周知を新聞やラジオ、広報で行いましたが、夏場（7月）の周知だったため、収穫時期には把握していない農家が多かったことから、周知方法の工夫が必要だったように感じました。

　気候や地形など自然的要因が大きい赤土問題は終わることのない課題であり、継続して対策をしていかなければなりません。当市は、沖縄県で一番高い於茂登岳があり傾斜が急で、地形的に河川から海までの距離が短いことが、赤土流出に大きく関係しています。赤土流出を少しでも防ぐためにも、継続的な対策が必要であり、石垣島の大切な自然の恵みである、海洋資源や土壌を守っていくためにも、重要な事業であると考えています。

1　事業の実施内容

　本市にはかつて、福木の屋敷林と琉球石灰岩の石塀に囲まれた赤瓦屋根の木造家屋が建ち並び、島ならではの風情ある伝統的な景観が広がっていました。赤瓦屋根は沖縄の土で焼き上げられた温かな色合いが特徴で、白漆喰とのコントラストは沖縄らしさを象徴する景観となっています。しかし、昭和50年代以降、市民の住宅ニーズの変化に伴い、RC造住宅の増加や屋敷林の減少が進み、伝統的な景観は失われつつあります。

　そこで、石垣市らしい景観を守り育てるため、赤瓦屋根や琉球石灰岩の石垣などの風景資産の保全・創出を支援する助成制度を実施し、景観保全に取り組む市民に対し、工事費用の一部を助成することで、歴史と文化を感じる美しいまち並みを次世代へ引き継ぐことを目指しています。

2　事業の実績

・助成金実績

　　赤瓦屋根設置：新設 7件（平均約322千円を助成）

　　助成金支払合計額：2,260,000円

3　寄附金を活用できたことによる効果

　沖縄の土で作られた赤瓦と白漆喰が織りなすコントラストは、沖縄らしい風景の象徴となっています。この美しい調和は、強い日差しに映える鮮やかな赤と白のコントラストが特徴で、訪れる人々に沖縄独特の風情と温かみを感じさせます。

　この風景は、歴史を感じさせる風格ある町並みを形成し、地域の文化や風土を色濃く反映する重要な景観要素となっています。さらに、この景観を後世に引き継ぐことは、単に風景を守るだけでなく、地域産業の振興にもつながります。事業を継続し、市内の瓦事業者への発注が増えることで、赤瓦の生産技術の向上や職人の技術継承に寄与します。これにより、伝統技術が守られ、次世代へと受け継がれていると考えます。

4　今後の課題等について

　昨今の物価上昇に伴い、建築単価が上昇しており、それに伴い赤瓦屋根の建設費も高騰しています。この結果、通常の屋根よりもコストがかかる赤瓦屋根は、今後敬遠される可能性があります。しかし、本市の景観を保全するうえで赤瓦屋根は重要な要素であり、その価値を次世代へ引き継いでいく必要があります。そのため、今後もこの事業を継続し、赤瓦屋根の普及と景観保全に努めていくことが重要だと考えています。

1　事業の実施内容

　本事業は、環境教育を通して、子供たちの豊かな成長に係る体験活動を充実させるとともに、本市の豊かな自然環境を次世代へ守り継ぐことを目的としています。

体験活動内容は、主に環境教育を主軸としつつ、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に資する内容も網羅しています。

　具体的には、現地学習における移動費の補助を行い、子供たちが実際に足を運んで五感で学ぶ機会創出を支援します。机上だけでは学べない豊かな学びの充実を目指しています。

2　事業の実績

・バス賃借料または講師謝礼金の補助を活用し体験学習を実施した学校は24校中18校
・小学校は5学年の児童数×1,300円を補助
・中学校は1学年の生徒数×1,300円を補助

・小規模校については、全児童生徒数×1,300円を補助

・講師謝礼金は、各校1時間分の4,000円を補助

3　寄附金を活用できたことによる効果

　バス賃借料または講師謝礼金の補助を実施したことにより、校外での体験学習を実施する学校が昨年度を上回り、児童生徒の学びを深めることができました。

具体的な活動内容は多岐にわたり、名蔵アンパルやバンナ公園での自然生き物観察、ビーチクリーン活動といった環境学習に加え、八重山博物館やミンサー工芸館等の文化体験、さらには、最終処分場や浄水場、民間企業、給食センター、市役所等の社会見学等を実施しました。これらの取り組みを通じて、地域資源を最大限に生かした学びの拡充を図ることができました。

4　今後の課題等について

今年度の事業実施を通じ、講師謝礼金の活用促進に向けた体制整備が今後の課題として明確になりました。 今後の課題としては、専門分野を持つ地域人材の把握や紹介など、学校現場への情報提供サポートをより一層強化し、外部講師の積極的な活用を後押ししてまいります。

本事業を通じて、石垣島の豊かな自然・文化・歴史を深く学ぶ機会を拡充し、本市の未来を担う子どもたちの育成、ひいてはかけがえのない自然や伝統文化の継承・創造へとつなげてまいります。

1　事業の実施内容

 石垣市に出生届等を提出した対象世帯に対して、石垣市出生等記念樹苗(以下「苗木」という）を無料で配布することにより、市内の緑化推進及び対象者へ心祝の意を示すものです。

【事業の流れ】

　・石垣市に出生届等の提出

　・市民課にて出生届受理時に本事業の説明、プレゼント苗木受け取り希望者へ引換券を配布　※希望者は申請書提出

　・引換券と苗木を八重山森林組合で引き換え

　・月集計し、引き換えた本数分の苗木代が八重山森林組合から請求されます

　・農政経済課で八重山森林組合に支払い手続きを行います

2　事業の実績

令和7年度実績

　・申請件数172件

　・引換券配布枚数172枚　※双子以上は出生児数配布(双子＝2枚配布)

　・引換苗木数73本

　・請求及び支払い額80,300円

3　寄附金を活用できたことによる効果

　本事業で苗木を配布する事により、市内の緑化木普及の推進及び、出生児及び家族間の絆が深まり、タンカー祝いや誕生日などで、記念苗の成長と共に我が子の成長を家族間で見守ることができるという効果があります。

4　今後の課題等について

　記念樹の引換期間が配布から2か月以内のため、育児に追われ苗木の引換に行けないことがあります。また、引換場所が八重山森林組合で行うため、引換する手間が掛かるという声がありました。

　現在、対象苗木がサクラのみなので、令和7年度から石垣市の市花であるサキシマツツジとクロキを対象苗木として追加し、選択肢を増やしていこうと考えています。

1　事業の実施内容

【特定外来生物の駆除活動】

　オオヒキガエルの駆除を市民協働運動として展開する「特定外来生物駆除大作戦」を実施し、駆除数の公表や効果等の見える化を環境省と連携して実施していく活動です。

≪イベント日程≫

7/8～7/21　周知、申込受付　　7/22　説明会

8/4～8/14　イベント実施　　　8/20　結果発表、表彰式

（業者による集中捕獲：イベント前1回目　7/1～7/4、イベント前2回目　7/29～8/1、イベント後　8/19～8/22）

2　事業の実績

イベント登録人数　86人（イベント実施11日間の参加人数432人）

オオヒキガエル5,598個体（昨年：4,338個体）、総重量784．5kg（昨年：567.7kg）

業者によるイベント前後の集中捕獲99個体(昨年：120個体)

3　寄附金を活用できたことによる効果

　今回のイベントでは、オオヒキガエル5,598個体を捕獲駆除が出来ました。イベント開催前後の集中捕獲の個体数を比較すると、開催前平均で39個体、開催後で22個体となっており、個体数の低下がみられました。個体の平均体重も122gから63gに低下する傾向がありました。この結果からも、本イベントによるオオヒキガエルの駆除効果については、高い効果がありました。

4　今後の課題等について

　特定外来種のオオヒキガエルに関する普及啓発について、短い周知期間にも関わらず多くの市民が参加されたことから、年々市民の関心の高さが伺えました。　捕獲エリアや捕獲期間についての課題があり検討していきたいです。次年度もイベントを継続するとともに、さらに普及啓発を続けていき、市民と行政が一体となって継続的な防除体制を構築していきたいと考えます。

1　事業の実施内容

　国内希少野生動植物種及び国指定特別天然記念物かつ絶滅危惧1.A類（CR）に指定されているカンムリワシが減少し続けている現状に歯止めをかけるためには、ロードキルや競合する外来種の増加にともなう採餌場減少などの課題解決を図るため、環境省沖縄奄美自然環境事務所や沖縄県、石垣市などカンムリワシ保全に係わる9つの関係機関が主体となり、令和5年4月に策定した「カンムリワシ保全方針」（以下「保全方針」という。）に基づき、カンムリワシが生息するモデル試験地において、休耕田を復元させたビオトープで水生生物や昆虫、爬虫類などの生物多様性の土台形成検証モニタリング等を行い、カンムリワシに適した生息環境の改善・創出を図っていきます。

2　事業の実績

・令和7年4月1日～令和7年5月30日　バードピア認定業務　事前調査

・令和7年6月1日　農地賃貸借契約締結　（新垣　由子）

・令和7月1日～令和8年3月13日　バードピア認定委託業務　本調査

・令和7年8月4日～令和7年10月31日　休耕田復元工事（受託者：有限会社 太陽土木）

・令和7年9月3日～令和8年2月10日　カンムリワシ保全に向けた生物多様性調査業務委託　　（受託者：Island　Ecosystem Research）

・令和7年11月17日～令和7年11月29日　湘南タゲリ米視察

3　寄附金を活用できたことによる効果

・ビオトープ及び今年度造成した復元水田がカンムリワシの餌場として利用されている様子が、今年度は度々確認されました。

・事業も2年目に入り、周辺のカンムリワシにもビオトープが餌場として認識されている様子があり、カンムリワシ生息状況調査においては、ビオトープ周辺においてカンムリワシの出現が明確に高まっているデータが確認できました。

・水生生物の生息状況調査においては、昨年の調査では15種だった水生生物が今年度は24種に増加しており、ビオトープ内で生物多様性の土台形成がなされていることが確認できました。また、環境省レッドリスト掲載種もコガタノゲンゴロウとコガタムシの2種がビオトープ内で確認され、コガタムシは今年度初めて発見されています。

4　今後の課題等について

・ビオトープでは、環境省のレッドリスト掲載種が発見された一方で、外来種であるオオヒキガエル、シロアゴガエルの繁殖が確認されており、今後の監視と効率的な駆除手法の考案が望まれます。

・ビオトープ傍の山林からは外来種のインドクジャクの鳴き声も頻繁に聞かれており、カンムリワシのエサの競合相手として懸念されるクジャクについても対応の検討が急務です。

・今年度は新たにビオトープ隣の休耕田も水田として復元しており、今後無農薬栽培の水稲を行い、次年度はこちらについてもカンムリワシの餌場として寄与するかどうかモニタリングしていきます。

1　事業の実施内容

　石垣島と西表島の間に広がる日本で最大規模のサンゴ礁域「石西礁湖」は、漁業や観光などの地域経済を支える重要な海域として多くの人が活動する場であり、サンゴ礁生態系は石垣市にとって様々な恩恵をもたらしています。しかし、赤土流出などの陸域からの環境負荷、高水温等による白化、オニヒトデの大量発生などによる攪乱を受け大きく衰退している現状があります。

　次の世代へ伝えるためにこれを保全し、持続可能な利用を進めていくため、サンゴ礁保全普及活動事業では、これら課題を長期的視点に立ち環境教育普及活動を通して次世代の担い手育成として小中学校でのサンゴ教育を実施しました。

2　事業の実績

1　小中学生を対象としたサンゴ保全学習

　　大規模校1回×3校、中規模校3回×2校、小規模校3回×1校

　真喜良小学校5年生（41名）、登野城小学校5年生（123名）、平真小学校5年生（101名）、川平中学校全学年（22名）、富野小学校全学年（7名）、石垣小学校5年生（61名）

2　サンゴ保全関係者研修会

　(1)石垣市新規職員対象研修

3サンゴ学習人材育成研修

　「みんなでサンゴの先生になろう」

　「大人も子どもも考えようサンゴのこと買い物のこと」

3　寄附金を活用できたことによる効果

　小中学生を対象に環境保全教育を実施し、次世代の担い手育成に寄与することができた。

　また、新規採用の市職員研修としてンゴ保全関係部署職員を対象としたサンゴ礁保全の座学及び石西礁湖フィールドワークを実施したことでサンゴの生態や環境問題を正しく理解し、サンゴ礁保全の重要性や課題を知り具体的な取り組みに繋げる機会が得られました。

4　今後の課題等について

　小中学生を対象とした次世代の担い手育成やサンゴ保全関係者研修は、多くの者が受講対象者となることから毎年継続的な実施が必要となっています。

1　事業の実施内容

　・水深可変式養殖棚の増設（水深8mの棚設置）、有性生殖で生産されるサンゴ種苗を他海域に移設及び定着させるための放流棚の整備を実施しました。

2　事業の実績

　・2021年度の有性生殖によるサンゴ種苗生産として、着床具への着床率は100％、半年後（2021年12月）の生存維持率は17％、20か月後（2023年2月）の生存維持率は6.2％、30か月後（2023年12月）の生存維持率は3.65％、54か月後（2025年12月）の生存維持率は0.15％となりました。

　生存数計画は、崎枝湾の適地調査データ及び生存維持率の推移データなど、水産技術研究所の資料を参考して算出。資料では半年後生存維持率が底となっており、半年以降の維持率の減少は少ないことを示していました。しかし実際は想定した成長が見られず（生育不良）、生存率の低下を止める事はできませんでした。また、適地データでも維持率の高い海域での管理を行ったものの、白化現象の影響（環境変化及び種苗の低水温への低耐性）までは想定ができていませんでした。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　・2021～2025年度までの5カ年間で、有性生殖技術及び面的増殖技術の可能性、このように気候変動への対応の中で、実施する手法については、一連の見通しと一定の成果を得ることができました。特に2024年度の大規模白化現象による県内で活動するサンゴ養殖及び増殖活動を行う漁業協同組合に大きな影響を与え、有性生殖技術の必要が再確認することができました。

　・有性生殖面的技術を実施した海域において、生物多様性増進活動促進法で定められた自然共生サイトに認定されました。

4　今後の課題等について

　・今後の課題としては、気候変動に対応できる大量のサンゴ幼生を生産していく必要があると考えます。

1　事業の実施内容

　カンムリワシの交通事故の防止・軽減に向けて、道路環境の改善に係る施策を立案するために必要なデータを得るための調査を行いました。併せて、経年劣化が進む既設の注意喚起看板を更新しました。

2　事業の実績

(1)カンムワシ交通事故防止に向けた要因等の調査（業務委託）

石垣島におけるカンムリワシの交通事故に関係する要因のうち、先行調査結果等を参考にして、今年度は広域的な交通量に関する調査を行いました。具体的には、カンムリワシの道路沿いへの出現と交通事故の頻度が高まる時期と時間帯において、ドライブレコーダーを用いて、交通量と車両タイプを調査しました。

調査結果の解析により、事故防止に係る施策を優先的に実施することが望ましい区間が、モデルエリアとして提案されました。また、より効果的な啓発に向けた具体的な施策内容の提案が得られました。

(2)注意喚起看板製作・更新（業務委託）

野底林道に設置されている注意喚起看板のうち、経年劣化により表示が見えにくくなっていた既設看板を、8基更新しました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　今年度、事故要因解析調査で得られた所見により、今後、事故防止に係る施策を優先的に実施することが望ましい区間を、モデルエリアとして絞り込むことができました。また、具体的な施策内容の提案により、より効果的な啓発に向けた知見を得ることができました。

　野底林道における看板の更新は、通行する市民や観光客に向けてカンムリワシの事故を注意喚起する目的に加え、当該区間一帯が天然記念物を含め希少な動植物が生育する自然豊かな地域であることを認識していただくことで、すべての動物のロードキル防止を呼び掛ける一助とすることができたことも、本事業の成果と考えます。

4　今後の課題等について

　今年度、調査で得られた所見を踏まえ、注意喚起路面標示の設置等、具体的な施策の実施に向けて、道路管理者など関係機関と調整を図る必要があると考えます。

　野生生物の交通事故を防ぐ施策を検討・立案するためには、当該対象生物の生態的特性に加えて、道路周辺の自然環境や実際の交通事情など、様々な要因の多角的な評価が欠かせません。今後も、どのような施策を展開すれば、効果的な事故防止対策が実現できるのか、専門家の知見を得ながら引き続き検討していきたいです。

1　事業の実施内容

　沖縄県認定野生動物救護獣医師が在籍する市内の動物病院に業務委託（単価契約）し、傷を負ったカンムリワシが保護された場合、いつでも治療が施せる体制を整えました。事業期間中、検査・治療・リハビリ等を行ったのは10羽です

(1)傷病個体の治療（獣医師による検査、投薬等）

(2)収容個体の鳥インフルエンザ検査

(3)傷病個体の野生復帰に向けたリハビリ訓練（飛行訓練・採餌訓練等）

(4)傷病個体の終生飼育（野生復帰が見込めない個体の飼養）

(5)死亡個体の検査等（死亡原因究明のためのレントゲン撮影等）

2　事業の実績

　本事業において治療・検査等を行った10羽について、入院は4羽計431日間、リハビリ・飼養は6羽計1154日間、放鳥した個体は3羽となっています。救護・収容した個体には、鳥インフルエンザ等の検査のほか、必要に応じて皮下点滴・経口投与等の治療や、レントゲン撮影などの検査を実施しました。

(1)よんなー　　　 （前年度より飼養継続　365日） R8.3.31現在、終生飼養中

(2)石21-11　　　 （前年度よりリハヒ゛リ継続 365日） R8.3.31現在、リハビリ中

(3)石24-05 嘉例  （前年度より入院継続　365日） R8.3.31現在、入院中

(4)石24-13 ニナ  （前年度よりリハヒ゛リ継続　220日）R7.11.6放鳥

(5)石25-06 ようちゃん（R7.4.8救護　入院10日、リハヒ゛リ22日）　R7.5.9放鳥

(6)石25-07 　　  （R7.5.2死亡個体を収容）

(7)石25-08 悠羽  （R7.11.17救護　入院18日、リハヒ゛リ112日）　R8.3.26放鳥

(8)石25-09　　　 （R7.11.24死亡個体を収容）

(9)石25-10 　　  （R7.12.14救護　入院38日、リハヒ゛リ70日）R8.3.31現在、リハビリ中

(10)石26-01　　　 （R8.3.9死亡個体を収容）

3　寄附金を活用できたことによる効果

　本事業で治療やリハビリ等を行ったカンムリワシのうち、経過が良好な3羽を放鳥し、野生復帰させることができた。放鳥の様子が各種媒体で報道されることにより、保護に関する普及啓発だけでなく、野生生物全般のロードキル防止に向けた注意喚起にも資することができたと考えています。

　現在、加療中の個体や終生飼養個体についても、長年、民間のボランティアが負担してきた経費について、一部ではあるが費用の負担軽減を図ることができたことも、本事業の成果と考えます。

4　今後の課題等について

　今後、本事業（単価契約）において、どのような作業項目、単価を設定すれば、関係者の負担感をさらに軽減することが可能か、引き続き検討していく必要があると考えます。

1　事業の実施内容

【目的】

 本市は、亜熱帯性海洋性気候に属する自然豊かな環境となっており、第一次産業の側面から、農業用資材による環境負荷低減やエコファーマー等の取り組み強化を目的として、環境保全型農業の推進及びブランド化を図ることを目的としています。

【内容】環境保全型農業の推進にかかる取り組みについて

（1）委託事業：環境負荷低減に繋がる肥料及び資材の普及、ブランド化に向けた取り組みをしました。

（2）補助事業：環境保全型農業の推進に向け、エコファーマーの認証を目指す水稲農家に対し、助成しました。

2　事業の実績

（1） 委託事業

1.生産体制の構築：「リン含有バイオ炭混合堆肥の生産手順書」を策定し、標準化を図りました。

2.堆肥の生産　　：2025年8月から12月にかけて計10トンの堆肥を生産しました。

3.品質管理　　　：有効成分および有害成分の分析を実施し、品質の担保を行いました。

4.普及・配布　　：島内の水稲、パインアップル、施設園芸、果樹など多岐にわたる品目を栽培する9農家・法人に対し、計10トンの堆肥を配布しました。

5.効果検証の準備：利用農家へのヒアリング調査に向けたアンケート案を作成し、次年度以降の定量的・定性的評価の基盤を整えました。

（2）補助事業

1.農薬低減栽培講習会　　：沖縄県、株式会社マイファーム、株式会社ハタケホットケを講師に農家15名に対して講習会・勉強会を開催しました。

2.パンフレットの作成　　：みどり認定（エコファーマ―）の基準を踏まえ、農薬防除日誌が掲載されており、生産者が適切に記録・管理できる体制を整えました。

3.普及促進に向けた取り組み：環境に配慮し、農薬の使用低減できるようにミズニゴールを使用した試験栽培を行いました。（※環境課ほ場にて実施）

3　寄附金を活用できたことによる効果

（1）定量的事業効果

　　　　　　　　　　　　　　　KPI目標　　　　KPI実績

1.生産農家　※補助事業　：　　10農家　　　　　　1農家　　　　　　

2.生産面積　※補助事業　：　　70a　　　　　　　 30a　　　　　　　

3.炭入り堆肥　※委託事業：　　10t　　　　　　　　10t　　　　　　　

（2）定性的事業効果

・講習会では15名の農家の意識向上を図り、実証事業では島内で初の新しい技術のスマート農業の導入（ミズニゴール）に繋がりました。

・計画通り計10トンの堆肥を生産し、9件の農家・法人に対し、合計10トン（フレコン24個分）を供給しました。

1　事業の実施内容

　動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、犬又は猫の無秩序な繁殖を抑制することで、犬又は猫による周囲に対する危害及び迷惑を防止するとともに、動物の愛護及び管理についての意識の高揚を図ることを目的として交付するものです。

2　事業の実績

・石垣市犬猫不妊・去勢手術費補助金　申請件数　345件、交付件数　345件、

　補助金交付額　3,372,000円

 ・石垣市猫の飼い方ガイドライン及び犬の飼い方パンフレットの全世帯配布（広報いしがき折込）

3　寄附金を活用できたことによる効果

　不妊・去勢手術費の一部補助金と犬猫パンフレットを全世帯に配布（広報いしがき）することで、動物の適正管理、不要な繁殖を防止することの理解を得ることができ、動物愛護の精神の周知に繋がっています。また野良猫の手術費補助金についての問合せが多いことから、飼育されている犬猫に加え、餌やりを行っている野良猫にも手術を行う機会が増えたと思われます。

4　今後の課題等について

補助金交付要綱の周知徹底及び補助金交付業務の効率化。

犬猫の飼育に関する規制等の周知することです。

1　事業の実施内容

増え続ける野良猫に対して、捕獲して（T）、不妊手術を行い（N）、元の場所へ戻す（R）事によりこれ以上増やさず、その生を全うさせ、全体の数を減少させていくという活動を行っている市内の動物愛護団体を支援し、TNR活動を積極的に推進しています。

2　事業の実績

オス猫：89頭、メス猫：107頭、妊娠中の猫：21頭、計217頭の猫にTNRを実施。

手術代への補助金として、8,182,560円を交付した。確定額：5,828,004円

3　寄附金を活用できたことによる効果

　猫は動物愛護法により駆除や処分ができない動物であるが、市内の増え続ける野良猫への苦情が増加しており、対応に苦慮していました。

　TNR活動により猫を適正管理する事ができ、市民の生活環境の向上も同時に図れることになります。

4　今後の課題等について

　本事業についての広報が必要ではありますが、広報の仕方では苦情・依頼が殺到する可能性もあるため、広報の仕方を愛護団体、獣医師会と調整しながら進めていく必要があります。

　またボランティア団体からも、人手が足りないと意見が出されているため、ボランティアスタッフの募集も行えれば効果的であると考えます。

1　事業の実施内容

本市のまちづくりに資する市民の活動やアイディアを公募し、審査会の審査により公共性や広域性、先導性などが優れている活動や事業に対し、その活動や事業の推進・実現に係る経費の一部を助成金として支給する制度です。

2　事業の実績

【100万円コース】

・『ゆいシネマデイ　特別上映会』/ゆいシネマ

　事業概要：映画館のない石垣島において、話題作を大スクリーンで鑑賞する機会を作り、映画の良さの再発見。

・『創作語り劇「サンゴは生きている」』/合同会社シアターウル

　事業概要：珊瑚石西礁湖の白化問題を題材に、障がいのある方と共に演劇のワークショップを行い、障害に対する偏見や差別をなくす社会の実現を伝えていくオリジナル創作語り劇を発表。

【50万円コース】

・『古民家活用の実践と可能性の発信』/辻の家project

　事業概要：古民家を再生し、住宅・事務所・ギャラリーを兼ねた「辻の家」をオープンし、古民家の利活用の可能性を発信。古民家の魅力を島民が見直す機会の創出。

・『ゆりほーり伊原間』/ゆりほーり伊原間実行委員会

　事業概要：北部地域独自の伝統芸能、マリン・陸上アクティビティーや地域の飲食店による出店などを行うイベントを実施。体験を通じて北部内外の方々に地域の魅力の再確認と新たな発見をしてもらう。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　これまで資金面の制約により実現が難しかった市民が考える活動や事業に対して助成することで、その活動や事業の推進・実現に貢献し、市民協働による市民の活気あふれるまちづくりの推進に寄与することができました。

また、本事業は今回で3回目の実施となりますが、過去2回とも多くの応募があったことから、助成枠の拡充を行い、より多くの市民活動を支援できる体制となりました。

4　今後の課題等について

　本事業への市民の関心は高く、今後も公共性や広域性、先導性などを持つ市民のアイディア等の実現を支援していくことは、市民協働のまちづくりの推進に繋がることから、市民が様々なアイディアをもって参加し、活気あふれるまちづくりに寄与する取組となるよう実施してまいります。

1　事業の実施内容

本市における観光需要を平準化させるため、通年アクティビティーやコンテンツのプロモーションを目的とし、アウトドアブランドのmont-bellが運営しているWebページおよびモンベル会員（120万人）に提供される特典ガイドへの掲載や、会員向けのマガジンメールにて石垣島の認知向上を図りました。紹介のページではマリンアクティビティ・亜熱帯の自然・星空・フルーツ・ブランド牛などを周知し、海以外のコンテンツを目的とする誘客の創出を目指しました。

2　事業の実績

　令和7年4月1日～令和年3月31日までの期間、」mont-bellのWebページにて石垣島の「エリア照会」「フィールド情報」「アクティビティ」「名物（星空・自然および特産品）」を紹介するとともに、本市のSNSやふるさと納税へのリンク先を掲載しました。

　同内容をモンベル会員へ提供される特典ガイド（訳132万部発行）へ掲載、また会員向けのマガジンメールにて情報発信を実施しました。

3　寄附金を活用できたことによる効果　

　Webページでガイド事業を営んでいる事業者を紹介するページもあり、本市実施のローカルガイド事業講座へ参加の事業者を掲載したところ、Webページを見ていただいた会員の方が直接がそのガイド事業者を訪ねて石垣島を楽しんでいただいた実績があり、旅行需要の多い会員の皆様へしっかり届いており、寄附金を活用することで、アウトドア目的の旅行者へ直接、石垣島の魅力を伝えることがで、プレゼンス向上ができました。

4　今後の課題等について

　会員及びアウトドア目的の旅行者への発信には寄与しましたが、誘客へ繋がった観光客数の把握が難しいため、実際の定量効果の検証ができませんでした。

また、Webページについてはアナリティクスを利用し、閲覧回数や時間のデータ分析をする必要があると考えています。

1　事業の実施内容

　近年のクルーズ船の大型化や寄港回数の増加、並びに空路需要の回復・拡大を背景として、大型クルーズ船の寄港日において、川平公園周辺にツアーバスが集中し、オーバーツーリズムが発生している状況です。これにより過度な混雑や駐車場不足、路上駐車の発生、観光マナーの低下といった課題が混在化しています。

　このため本事業では、リアルタイムで混雑状況を把握できるライブ配信カメラを設置し、ツアーバス事業者やクルーズ船関係者、一般観光客が事前に混雑状況を確認できる環境を整備することで、来訪時間の分散化を促進しました。

　また、路上喫煙や迷惑行為等の抑止を目的として、スピーカーによる音声放送を実施し、観光マナーの遵守について多言語で呼びかけを行うとともに、多言語対応の啓発看板を設置し、観光客受入オーバーツーリズムの未然防止及び抑制に向け、以下の取組を実施しました。

・川平公園にリアルタイムで混雑状況を把握できるライブ配信カメラ及び路上喫煙や迷惑行為の抑止の目的としてスピーカーを設置（多言語による観光マナーの遵守の呼びかけ）

・同公園内に多言語対応の観光マナー啓発看板を設置

・地域住民及び川平地区の観光関連従事者を対象に、観光客受入意向に関するアンケート調査を実施し、その結果を分析

・旅行代理店に対し、ツアーバスの分散化に関するヒアリングを実施し、現状と表題を整理

ふるさと納税寄附金を活用することで川平公園におけるオーバーツーリズム対策に必要な基盤整備を辞しすることができました。

　具体的にはライブ配信カメラ及びスピーカー設置、多言語によるマナー啓発看板整備により、混雑状況の可視化や混交マナー周知に向けた環境整備を行い、今後の本格運用に向けた体制を構築することができました。

　また、地域住民および観光関連従事者へのアンケートや旅行代理店へのヒアリングを実施したことで、観光客受入に関する現状や課題を把握し、今後の具体的な施策展開に資する基礎データを収集・分析することができました。

1　事業の実施内容　

　人口1万人あたりの焼肉店舗数が国内上位に位置する北海道北見市・長野県飯田市・沖縄県石垣市の3市は、それぞれ独自の焼肉文化を有しています。令和6年度に北見市と飯田市により設立された「日本縦断焼肉連携協議会」に、令和7年度から本市も参画しました。

　本事業では、3市が連携し、「焼肉」をテーマとした広域観光コンテンツの創出に取組みました。具体的には各地域の焼肉文化や食の魅力を活かし、観光誘客および地域経済の活性化を図ることを目的に、共同プロモーションや周遊型企画の実施、観光イベントへの出展等を行いました。

2　事業の実施

　北海道から沖縄まで約2,900キロメートルを結ぶ「焼肉の旅」という新たな観光コンテンツの造成を目的として、3市を巡るスタンプラリー企画を実施しました。

　スタンプラリーでは、各市に販売拠点を設け、参加キット（スタンプラリー台紙およびオリジナルTシャツのセット）を3,000円で販売し、スタンプラリー達成者へのノベルティーとして「金のトング」等を制作しました。その結果、参加者数は127人となり、その内訳は3市全てを巡った達成者59人、2市達成者16人、1市参加者16人でした。遠隔地を含む周遊を伴う企画でありながら、一定数の完走者を得ることができ、広域連携による誘客の可能性が確認されました。

　また、国内最大級のたびの祭典である「ツーリズムEXPO2025」に3市共同で出展し、商談会において旅行業者等に対し焼肉をテーマとした観光商品の提案を行うなど、販路開拓および認知度向上に取組みました。

　さらに、飯田市で開催されたシンポジウムにおいても3市連携による情報発信を行い、「焼肉ガストロノミーツーリズム」という新たな観光分野の確立に向けた機運醸成を図りました。

3　寄付金を活用できたことによる効果

　本事業では広域にわたる自治体連携による取組であり、企画立案、広報、イベント出展、周遊促進施策の実施などに一定の財源を要するものであったため、ふるさと納税寄附金を活用することで、こうした広域連携事業を円滑に実施することが可能となりました。

　特に、スタンプラリー企画の実施にあたっては、オリジナルTシャツやスタンプラリー達成者へのノベルティーの製作や、SNSでの広報活動の充実を図ることができ、参加者の獲得及び事業の認知向上につながりました。また、ツーリズムEXPOへの出展により、全国規模での情報発信や旅行業者とのネットワーク構築が実現し、今後の観光客誘客につながる基盤を構築することができました。

　これらの取組により、焼肉文化という地域資源を活用した新たな観光コンテンツの可能性を広く発信することができました。

4　今後の課題等について

　本事業により、『焼肉』をテーマとした広域観光の可能性が確認された一方で、さらなる発展に向けては課題が挙げられます。

　まず、参加者数のさらなる拡大に向けた情報発信の強化が必要です。特に若年層や訪日外国人観光客を含めたターゲット層の拡大に向け、デジタル媒体やSNSを活用した効果的なプロモーションが求められます。

　次に、広域周遊のハードルの高さへの対応が課題となります。3市は地理的に離れているため、旅行商品化や交通手段との連携など、参加しやすい仕組みづくりが必要です。

　また、継続的な事業展開のためには、民間事業者との連携強化や収益性の確保も重要となります。今後は、旅行商品としての造成や、地域内での消費拡大につながる仕組みの構築を進めていく必要があります。引き続き、3市が連携しながら事業のブラッシュアップを図り、『焼肉ガストロノミーツーリズム』の確立と持続的な地域活性化につなげていこうと考えています。

1　事業の実施内容　

　本市を代表する観光資源である底地海水浴場を舞台に、「自然を生かしつつ、いつもとは違うビーチ体験」をコンセプトとした観光コンテンツ事業を実施しました。併せて、デビュー35周年を迎えた本市の観光大使であるBEGINを新たな観光資源として位置づけ、既存の観光資源との融合を図ることで、交流拠点の創出を目指しました。

2　事業の実績

　令和7年8月2日～9月7日までの約1か月間、底地海水浴場において、「BEGIN海の家」を設置し、BEGINを中心とした各種企画を展開しました。

　主な内容をとして、BEGINおよび本市ゆかりのあるアーティストによる音楽ライブの開催、DJブースの設置による海水浴場の賑わいの創出、現地からのラジオ番組放送による情報発信、BEGIN関連パネルの展示やオリジナルグッズの販売を実施しました。また、イベント期間中はキッチンカー等による飲食ブースを設置し、滞在時間の延長および消費喚起を図りました。

　さらに、イベントの認知度向上を目的として、東京都渋谷区内7か所の大型ビジョンにおいてPR動画の放映を行いました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　ふるさと納税寄附金を活用することで、新規事業として今回のイベント展開が可能となり、観光誘客の強化につながりました。

　特に、音楽コンテンツと自然資源を組み合わせた新たな観光体験の創出により、従来の海水浴利用者に加え、音楽ファン層や若年層ねど新たな来訪者層の獲得が期待できる結果となりました。

　また、市外におけるPR展開を実施したことで、本市の認知度向上および来訪意欲の喚起に寄与いたしました。

4　今後の課題等について

　事業実施の結果、音楽ライブ開催日は一定の誘客効果が見られた一方、平日の集客が弱く、キッチンカー等の終日出店が難しい状況となりました。そのため飲食提供が限定的となり、『海の家』としての期待との乖離が生じました。加えて、コンテンツが毎日実施されなかったことも満足度低下につながりました。さらに賑わいと静穏を求める利用ニーズの違いへの対応や、予算確保も課題となりました。

1　事業の実施内容　

　今年度の事業の実施内容について、石垣港・台湾基隆港における貨客船による定期航路の新規開拓を目指し、投入される候補船の調達に係る支援業務を行いました。

　令和7年度は、沖縄離島活性化推進事業費補助金を活用して、株式会社商船やいまへ船舶購入費用及び救命艇等の設置費用の補助を実施しました。また、当該補助金の本市負担分となる2割分をまちづくり支援寄附金より充当を行いました。

2　事業の実績

　株式会社商船やいまにおいて、補助金を活用し船舶購入及び石垣・台湾間の航路に関する安全基準に該当する救命艇等設置を行いました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　定期フェリーが運航することは、石垣市にとって人、モノ、文化の交流を促進することができ、持続的な石垣市の発展に寄与することから、本調査業務委託は、運航主体となる事業者の事業の走り出しや事業継続のための一助となるものです。

　定期船就航により、台湾を中心とした海外旅客の来島、旅行商品造成（フライ＆クルーズや団体旅行等）による国内観光客の誘致促進に幅を持たせることができ、新規旅行客の獲得、リピーターへの新たな観光方法の提案や、観光産業の維持・発展による新規雇用なども期待されます。定期フェリーによる貨物運送では、石垣市の特産品を、台湾を中心とした海外に展開することで生産量の向上や新商品開発、また既存特産品の国内需要飽和に対応できることなどが期待されます。また、輸入面においては、外国製の消耗品等の活用で昨今の物価高騰に対応されることも期待されます。

4　今後の課題等について

　定期就航に係る各関係者との調整及び契約締結により、早期の就航が必要となります。また、保税地域の指定など貨物取扱に向けた環境構築が求められると考えます。

使い道：地域の魅力と活気があふれるまちに関する事業（一部市長におまかせを充当）

1　事業の実施内容

　石垣港・基隆港に新たに開設する定期航路の就航に向けて、必要な港湾施設の改修にて受入環境の整備を図るものです。定期船受入れについては、浜崎町地区の既存施設を活用することとしており、CIQ（税関・出入国・検疫）を実施するために必要な環境を整備するため、石垣港ターミナル及びターミナル周辺において改修工事を実施したものです。

2　事業の実績　

・旅客へ対応するため、石垣港ターミナル前にバス・タクシー専用の駐停車場を整備

・石垣港ターミナル内の改築（LED照明導入・トイレパーテーション更新、トイレ洋式化等）

・定期船就航による保安区域拡張に伴う保安施設の整備（ソーラスフェンス・ゲートの設置）

・港湾課執務室を2階へ移転し、1階を税関用検査室として整備

3　寄附金を活用できたことによる効果

　ふるさと納税寄附金を活用することで、まもなく就航する台湾定期船の受け入れ態勢の構築を図ることができ、既存の設備の近代化を行うことができました。

と畜料助成事業

1　事業の実施内容

　本事業は令和7年4月1日より八重山食肉センターにおける牛・馬・豚・山羊のと畜料金が増額となったことで、大きな負担を負うこととなった畜産農家に対し、その増額分を補助する事業であり、畜産農家への支援、畜産物の流通量の維持、石垣牛ブランド力の維持を目的としています。

実施内容としては、令和7年10月、令和7年12月、令和8年3月の全3回、申請期間を設け、実施期間中のと畜実績から各種1頭あたり、牛(300キログラム以上)14,500円、牛(300キログラム未満)18,000円、牛(トク)18,300円、馬4,600円、豚700円、山羊300円の補助額を交付することとしました。

2　事業の実績

第1回　牛(300キログラム以上)812頭、牛(300キログラム未満)111頭、豚714頭、馬1頭の補助を実施（47農家）

第2回　牛(300キログラム以上)284頭、牛(300キログラム未満)36頭、豚246頭の補助を実施（43農家）

第3回　牛(300キログラム以上)343頭、牛(300キログラム未満)71頭、豚380頭、山羊1頭の補助を実施（47農家）

合計　牛(300キログラム以上)1,439頭、牛(300キログラム未満)218頭、豚1,340頭、馬1頭、山羊1頭の補助を実施

第3回　牛(300キログラム以上)343頭、牛(300キログラム未満)71頭、豚380頭、山羊1頭の補助を実施（47農家）

合計　牛(300キログラム以上)1,439頭、牛(300キログラム未満)218頭、豚1,340頭、馬1頭、山羊1頭の補助を実施

3　寄附金を活用できたことによる効果

　近年の飼料費高騰に加え、と畜料金も増額となり、負担が増す畜産農家に対して費用の一部を補助できたことで一助となりました。　

4　今後の課題等について

　経過措置として、令和8年度は増額分の2分の1を補助する必要があると考えられます。

1　事業の実施内容

　指定文化財の理解促進と来訪者のアクセスの向上を目的として、指定文化財とその周辺に標記板・誘導表示板・説明板を製作して、設置しました。あわせて、海底電線陸揚室跡の補足説明板を配置し、また、フルスト原遺跡内の説明板5基は、説明板が劣化していたため補修し、説明文を更新しました。設置した看板等は、市の公式情報発信媒体（市HP、市SNS、広報いしがき）を活用し、市民へ広く周知しました。

2　事業の実績

標　記　版：フルスト原遺跡（1）、大浜地区歴史遺産広場（1）、多良間田跡（1）合計3基

誘導表示板：大浜地区歴史遺産広場（2）、多良間田跡（1）合計3基

説　明　板：名蔵白水の戦争遺跡群（2）、多良間田跡（1）、海底電線陸揚室跡（1）合計4基

7月、フルスト原遺跡、大浜地区歴史遺産広場に看板設置。

9月、多良間田跡に看板設置。

11月、名蔵白水の戦争遺跡群、海底電線陸揚室跡に看板設置。

フルスト原遺跡、大浜地区歴史遺産広場内に「石垣市 文化遺産ガイド－大浜地区－」のリーフレット用のインフォポストを設置しました。現在、職員が定期的にリーフレットを補充しています。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　新しく看板を設置したことにより、前年に比べて利用者・見学者が確実に増加しています。

　フルスト原遺跡は、入口に標記板、タナド―線の東西に誘導表示板を設置したことで、アクセスし易い環境が整ったことにより、遺跡の見学者が増加しました。

　大浜地区歴史遺産広場は、これまで看板等を設置していなかったが、進入路の南北に設置したことによって利用者が増加しました。

　多良間田跡は、入口と田んぼ跡周辺に看板を設置していましたが、遺構の場所が不明確でした。今回、新たに誘導表示板を設置し、田んぼ跡の周辺に説明板を設置したことで、田んぼ跡の確認がスムーズにできるようになりました。

　名蔵白水の戦争遺跡群は、戦争学習の際に現地説明や現在位置把握等がし易くなりました。

　海底電線陸揚室跡は、補足説明板を設置し、文化財に関連するエピソード等を、関連施設に触れて紹介しました。

　今年度は、文化財およびその周辺へ10基の看板を設置しましたが、しかし、文化財の数に対して市民の関心喚起が十分とは言い難く、誘致効果をさらに高める必要があると考えられます。次年度は、指定文化財の看板を新たに製作・設置するほか、市内の文化財を紹介するパンフレットを作成・配布し、来訪者の関心を喚起する取り組みを強化していく必要があると考えています。

1　事業の実施内容

　令和7年8月9日にて、漁船10隻、市内在住児童40名を対象に釣り体験学習を実施しました。同日、漁船3隻、市内在住児童9名を対象にサンゴ礁体験学習を実施しました。

2　事業の実績

釣り体験学習　　　　　　　1回　漁船10隻　児童 40名

サンゴ礁体験学習　　　　　1回　漁船3隻　 児童  9名

3　寄附金を活用できたことによる効果

　子どもたちが、地域漁業への理解を深め、地域で漁獲される水産物に親しみを持つことで、魚食普及および水産物の消費拡大を図り、漁業の魅力を伝える機会の創出ができました。

　また、釣り体験学習をとおして漁業活動に対する認知度の向上を図ることができ、サンゴ体験学習を通して、サンゴ礁の重要性を肌で感じ、環境保全への意識を高めることができました。

4　今後の課題等について

体験学習を通して漁業の大切さを知り、漁業の魅力を発見し、今後の地域漁業の担い手となってもらうことが課題です。

1　事業の実施内容

　タクシー不足が生じる時間帯（週末の夕方以降等）の補完を目的として、道路運送法等の改正により可能となった「日本版ライドシェア（沖縄県では「タクシー事業者の車両および一般ドライバーを活用する制度」）」の定着および普及を図るため、導入および雇用に係る支援を実施しました。具体的には、配車システムの導入およびタクシー事業者が雇用する運転手の賃金等への補助を実施することで、ライドシェアの運行拡大を推進し、公共交通の利便性向上に寄与しました。

2　事業の実績

　・配車システム（LINEアプリ）の導入

・運転者の雇用に係る賃金補助

・タクシー事業者への制度周知

　・運行時間帯の拡大（※自治体の申し出に基づき、制度上の運行可能時間を拡大）

3　寄附金を活用できたことによる効果

　ふるさと納税寄附金を活用したことで、タクシー不足時における移動手段を確保し、利用者の利便性が向上しました。また、配車アプリの導入により、さらなる利便性の向上を図られました。

4　今後の課題等について

　タクシー事業者に対して制度周知や運行時間帯の拡大に取り組んだものの、深刻な運転手不足の影響を受け、許可を受けた7社のうち雇用実績は計1名にとどまるなど、効果は限定的でした。一方で、配車アプリが導入は一定の利便性向上に寄与しました。

1　事業の実施内容

　石垣港－台湾基？港の定期フェリー（以下「定期フェリー」という。）及び南ぬ島石垣空港発着の国際定期便（「石垣－台湾便」及び「石垣－香港便」、「石垣－韓国便」のことをいい、以下「定期便」という。）の利用促進を図るため、パスポートを新規取得または更新し、定期フェリー及び国際定期便を利用した旅行を実施する方に対して、石垣市がパスポート取得の経費の全部または一部を助成する事業です。

（1）対象者　※以下のすべてを満たす方が対象者となります。

　1.定期フェリー又は定期便を利用された方

　2.石垣市に住所を有する方

　3.令和7年4月1日以降にパスポートを新規（更新）取得された方

　　　　　（発行年月日が令和7年4月1日以降であること）

【助成額】

※　助成は一人1回限りです。

2.事業の実績

パスポート取得の助成について以下のとおり助成いたしました。　

5年（12歳未満）　　　　　　　　26件　　　　153,400円

5年（12歳以上）　　　　　　　　58件　　　　632,200円

10年(18歳以上)　　 　　　　　　190件　　　3,021,000円

残存有効期間同一旅券　　　　　　　1件　　　　　5,900円　　　　　　　　　

合計　　　275件　3,812,500円

3　寄附金を活用できたことによる効果　

　国際定期便、特に「石垣－韓国便」の航路は、韓国の航空会社1社において、年間を通じて航路の安定化が図られました。また、「石垣－台湾便」においても、冬季のダイヤにおいて、運行見合わせはあったものの、夏場のダイヤにおいては台湾の航空会社が1社から2社に増便しており、航路の安定的な確保に向けて一定の効果があったと考えます。

4　今後の課題等について

　新型コロナの感染拡大以降運休していた国際定期便が、令和7年3月から順調に回復しています。間もなく、就航する石垣港‐台湾基隆港の定期フェリーにおいても安定運行が期待されています。国際定期便と定期フェリーが安定的な運航の実現に向けて、市民への補助事業の周知を今まで以上にを行っていくとともに、安定化が図られた際には、補助事業の在り方についても検討や見直しが必要であると考えています。

1　事業の実施内容

　本事業は、石垣島の農産物や特産物の販売機会の創出及び販路拡大を支援することを目的に、「イオンマレーシア」において、「沖縄・石垣島フェア」を開催。「沖縄ハブ空港（航空機）」を活用して出荷し、温暖な気候・風土に育まれ、独自の文化を持つ石垣島の農林水産物等の「旬」を柱に、鮮度の良い特産物を提供し、併せて島の観光情報や文化芸能等も発信することで、「食べる」、「見る」、「体験する」をテーマに石垣島の魅力を海外市場に広めます。

【実施内容】

　（1）令和6年度石垣市農産物消費拡大事業　（昨年度事業）

　　・イオンマレーシア　マッチング商談会

　（2）令和7年度石垣市農産物消費拡大事業

　　・マレーシア向け　輸出　26品目　1,676点

　　・「沖縄・石垣島フェア」開催　2025年5月22日～5.28　7日間

2　事業の実績

　（1）輸出実績

　　1.品目　26品目

　　2.総数　1,676点

パインアップル、マグロ等の5品目の農林水産物をはじめ、島内の加工品21品目を輸出しました。

　（2）海外での販路拡大

　　「沖縄・石垣島フェア」の開催

　　1.開催日　2025年5月22日～5.28　7日間

　　2.広告数　地元チラシ　6,400部　SNS　総再生数　約19万再生

民謡ショー、空手演舞、実演販売を通して石垣島の文化をマレーシアの方々に伝えることが出来ました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　これまで、国内において、パインアップルの試食販売をメインに石垣島の農産物をPRしてきたが、今回、寄付金を活用することで、海外での販路拡大に取り組むことができました。

　また、マレーシア沖縄県人会への反応も良く、次回以降の開催では、前向きにご協力いただけることとなりました。

物流の点については、エアーを活用したが、納品された商品の状態が良く、イオンマレーシアのバイヤーから好感触をいただきました。

4　今後の課題等について

　海外での物産展の開催については、本市の農林水産物でも輸出することが可能であり、今後は、農林水産省や沖縄県の協力を得て、各種補助事業や交付金を活用し、戦略的に輸出事業ができるように関係機関と調整を行ってまいります。

1．事業の実施内容

　市民の郷土意識の高揚と市民相互の連携を深めるとともに、豊かな明日への本市活力と創造性の集結を目的とし、令和7年11月1日～2日の2日間に渡り新栄公園をメイン会場に第61回石垣島まつり2025を開催しました。

　ステージイベントとして、友好親善都市等の稚内市（南中ソーラン連）からソーラン節や岡崎市（グレート家康公「葵」武将隊）による演舞等、地元アーティストによるライブ、郷土芸能の披露を行い、ほか出店・キッチンカーでは八重山そばなど地元グルメの販売、市民団体参加のパレード、打ち上げ花火を実施しました。

2　事業の実績

・来場者数（ピーク時入場者数）

　　1日目：3,500人（19時ピーク）

　　2日目：7,500人（20時ピーク）

・出店：飲食30団体（キッチンカー含む）、玩具10団体

・関連イベント：15団体

・市民大パレード：50団体（参加者数1,900人）

・石垣島にぬふぁぶし賞：1名（個人）

3　寄附金を活用できたことによる効果

　石垣島まつりは、ミュージックライブ、市民パレード、出店、花火など多彩なプログラムを通じて、市民と観光客が一体となって楽しめる石垣島最大のイベントとして開催することができました。

また、開催により石垣島の伝統文化の発信や観光・産業振興に大きく寄与し、さらには友好親善都市等の物産展により市民が各都市の食文化などへ接する機会を提供することもでき、多文化交流の貴重なイベントとなりました。

4　今後の課題等について

1　事業の実施内容

　石垣市は、人手不足、物価高騰、後継者不在といった構造的課題に直面しています。本事業はこれらを「機会」と捉え、起業家人材や外部人材（移住者等）と地域資源を接続し、地域内経済循環を強化する担い手を育成することを目的としました。また、市場ニーズから逆算する一般的な手法ではなく、起業家自身の譲れない価値観（世界観）を起点とする「感性起点の事業づくり」を重視し、離島という制約を、独自の「価値」へ転換する発想を養う設計としました。（プログラム名：いしがき起業ガレッジ）

・基礎編　創業起業の土台づくり（令和7年8月～10月/全5回）

　石垣市の地域課題や資源を活用した持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、自身の「世界観」の探求から具体的な事業計画の策定までを体系的に学ぶ全5回のプログラム。

・共創編　ビジネスモデルの具体化と実証（令和7年11月～令和8年1月/全3回＋個別伴走）

　コンセプトを「試す・磨く・伝える」とし、プロトタイピングからブランド構築、成果発表会のプレゼンテーション準備までを体系的に支援。

・成果発表会「ガレッジセール」（令和8年2月28日（土曜日））

　市民に開かれたデモデーとして石垣市役所ロビーで開催し、メインMCにお笑いコンビ「ガレッジセール」を迎え、共創編メンバーによるテストマーケティングブース出展や成果発表プレゼンテーション、市民参加型の「1分間スピーチコンテスト」を実施しました。また、地域の先輩経営者の声をまとめた「いしがき起業スタートブック」のお披露目も行い、市民が起業を「自分ごと」として応援する文化の醸成を行いました。

2　事業の実績

3　寄附金を活用できたことによる効果

　基礎編受講者の満足度は平均9.0（10点満点）と高く、共創編受講者の90％が「事業が進んだ」と回答しました。また、知人への推奨意向度も9.0となっています。

　受講者の意識の変化として「正解を探すのではなく、選んだ方を正解にする意志が重要だと気付いた」との声が多く挙がりました。この心理的レジリエンスの獲得こそ、地域経済を支える起業家に不可欠な要素であると考えます。

　成果発表会「ガレッジセール」の約600人の動員は、起業家には「地域に必要とされている」という自己肯定感を、市民には「挑戦を応援する文化」という新たな公共価値をもたらしました。

　地域課題や資源の掘り起こしの事例として、共創編受講者から、廃棄リネンを無償提供で獲得しアップサイクルする事業や、規格外パイナップルで再肥育した経産牛ブランド「パイナビーフ」など「離島の制約を価値に変えるイノベーション」が生まれました。なお、オンライン受講をきっかけに、2名が石垣市に移住し、移住支援との接続としての役割も果たすことができました。

4　今後の課題等について

　受講生の多くが事業のアイデア段階にあり、持続可能な事業計画へと落とし込むまでの「論理的・実践的なプロセス」が不足しているため、アイデアを社会実装可能な「事業モデル」へと進化させるための施行錯誤のプロセスを手厚くする必要があると考えます。また、個人の生業としてのプランは成立していても、それが市全体の雇用創出や域内経済循環の強化といった、本事業が本来めざしている「一定のスケール感（地域に還元できる影響力）」にまで昇華させるには時間を要すると考えるため、継続して事業を行う必要性があると考えます。

1　事業の実施内容

　本市の製造業は、近年出荷額等が増加傾向にありながら、施設の多くは老朽化が進み狭隘となっています。そのため、本事業は施設整備を新たに行い、生産性を向上させるとともに安定的な供給を可能にし、競争力の強化を図ることを目的としています。今後の本市を支える経済基盤（工業団地）の検討にあたっては、本市の産業動向や経済社会情勢を踏まえた中で進むべき方向性を検討していく必要があるため、今年度は、市内産業経済の状況や工業団地需要の把握、候補地の抽出、事業主体及び手法等の検討、実現化に向けた課題等をまとめた基本構想作成を行いました。

2　事業の実績

【石垣市工業団地整備基本構想作成業務】

・工業団地整備の方向性の整理

・工業団地需要の把握

〈市外企業へ需要アンケート調査〉　対象：1009社　回答：62件　回答率：6％

　※市内企業へのアンケートは令和6年度に実施済

・工業団地候補地の抽出

〈候補地の抽出、評価〉　20ヶ所

・事業主体及び手法等のまとめ

・実現化に向けた課題のまとめ

・水供給量について現状と課題の整理

3　寄附金を活用できたことによる効果

　基本構想作成業務を行うことにより、今後の整備の方向性や整備面積、重要視するコスト等工業団地の需要を把握することができました。それに開発可能性の視点を加え土地の評価基準とし、候補地を20ヶ所選定することができ、また、事業方法や課題等をまとめられたことにより、今後の比較検討の材料とすることができ、工業団地整備に向け前進することができました。

4　今後の課題等について

1　事業の実施内容

 本事業は、本市における防災性の向上および将来的な土地利用のあり方を検討するため、市街地と連続する高台エリアを対象に、基礎的な調査および検討を実施したものです。

 主に、新たな市街地形成の可能性や土地利用の方向性について整理するとともに、関係制度や事業化に向けた課題の把握を行いました。

2　事業の実績

　本事業においては、高台エリアにおける今後の土地利用の方向性について基礎的な整理を行うとともに、新たな市街地形成に向けた検討課題の把握を行いました。

　また、関係機関との調整に向けた基礎資料の整理を行い、今後の検討に必要となる事項を明確にしました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　寄附金を活用することにより、防災性の向上や持続可能なまちづくりに向けた基礎的な検討を実施することができました。

これにより、将来的な市街地のあり方についての方向性を整理し、今後のまちづくり施策の検討を進めるための基盤づくりにつながりました。

1　事業の実施内容

・自然に近い環境つくりを行うため、海水を取水しかけ流し式により、自然環境に左右されない新たな陸上養殖として、シラヒゲウニの商品化への取組みを実施しました。

・シラヒゲウニをミョウバンに漬けて、中の身が溶けていかないか実験を行った結果、ミョウバンを溶かした水に直接ウニを入れても効果がなく、殻に穴をあけた状態で生殖腺にミョウバン水を直接触れさせると身が溶けることが抑制される可能性があることがわかりました。

・試験的に沖縄本島へ出荷（ミョウバン水には漬けず）してみましたが、到着した時には既に斃死していました。

2　事業の実績

・ウニの種苗2,000個の購入

・陸上養殖施設の整備

3　寄附金を活用できたことによる効果

・シラヒゲウニの地域ブランド化へ取り組むことで、新たな地域産業・特産品として、観光資源の創出に期待がもてます。

・シラヒゲウニの商品化へ取り組むことができた。

4　今後の課題等について

・シラヒゲウニの商品化に向け、沖縄本島への出荷する際の輸送方法の確立。

・需要が見込まれる夏場にかけて出荷できる育成状況の構築。

　・エサの確保

　これらが今後の課題となります。

1　事業の実施内容

・令和3年（133円）の価格を基準に、軽油及びA重油1ℓあたり25円を上限として補助しました。

2　事業の実績

・軽油　令和7年4月～令和8年2月の期間で補助を行いました。

　　　合計軽油量　　　　　 416,338ℓ

　　　全体事業費　　　 66,259,349円

　　　市補助金額　　　　9,441,357円

・A重油　令和7年4月～令和8年2月の期間で補助を行いました。

　　　合計軽油量　　　　　 347,731ℓ

　　　全体事業費　　　 41,622,740円

　　　市補助金額　　　　8,693,275円

・事務費　　　　　　　　100,000円

・合計補助金額　　　　18,234,632円

3　寄附金を活用できたことによる効果

・物価高騰が進む中、漁をするためには燃料が必要不可欠となるため、燃油の補助をしたことにより、漁業者への経営に対するコストへの軽減を図ることができました。

4　今後の課題等について

・今後の課題としては、物価高高騰の動向を注視し、漁業者の経営に影響を及ぼさないよう、今後も補助できるよう予算確保も含めて関係各課と調整を進めていきます。

1　事業の実施内容

本事業は、新石垣空港における航空機に対する不法妨害行為の防止対策のために使用する機器について、スマートレーン等の先進的な保安検査機器の導入を支援し、民間航空の安全向上と保安検査場の混雑解消により、空港利用者の快適性と保安検査員の負担軽減を図ることを目的とし、次の内容を実施する

1. 石垣空港警備機器整備費補助金制度の新設
2. 石垣空港国内線保安検査場にスマートレーンを導入（補助事業者）
3. スマートレーン等の先進的な保安検査機器を導入する航空会社に対し、当該機器の導入に係る経費の一部を助成

2　事業の実績

令和7年4月14日　　　石垣空港警備機器整備費補助金交付要綱策定（要綱公示）

令和7年5月　9日　　　補助金交付申請（補助事業者）

令和7年5月13日　　　補助金交付決定通知　

令和7年5月13日～令和8年3月12日　スマートレーン導入事業（補助事業者）　

令和8年3月13日　　　スマートレーン供用開始（1基目2/22、2基目3/13）供用開始記者発表（市長、補助事業者）

令和8年3月30日　　　実績報告（補助事業者）

令和8年3月31日　　　補助金交付確定通知

令和8年5月　　　　　補助金交付（振込）予定

3　　寄附金を活用できたことによる効果

　本事業によるスマートレーンの設置により、高度な検査が可能な10.線CT検査装置を導入し、パソコンやペットボトルなどの液体物を取り出さずに、より安全、安心な検査が実施可能となりました。加えて、3人同時に検査準備が可能で追い越し可能なレーン（スマートレーン）の設置で、これまでの処理能力2倍以上を達成できる見込みとなりました（別紙の羽田空港の検証資料を参照）。

　本事業により、利用者にとってより安全・安心・ストレスフリーな空港サービスの提供とともに保安検査員の負担軽減を実現しました。

4　今後の課題等について

　スマートレーンの効果を最大限発揮するには、利用者の利用の仕方への理解が必要となるため、当分の間は保安検査員による利用のサポートを実施し、周知を図っていきたいです。

また、供用開始後、間もないことから、効果の検証は引き続き実施していきたいと考えています。

事業総額：310,956,558円（内基金活用額：240,527,124円）

1　事業の実施内容

　繁殖から肥育まで一貫して生産できる本市の強みを活かし、観光需要に依存した産地からの脱却を図りつつ、新石垣空港の税関空港という流通インフラと、アジアに最も近い産地としての地理的優位性を活かし、石垣産和牛の海外輸出に活路を求め、そのために必要な施設整備を行うことを目的としています。

【内容】

　八重山食肉センターが事業採択を目指し取り組んでいる農林水産省の「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設の整備事業」において事業対象外の整備費の補助を行い、また、海外輸出に向けた認定施設の取得のために必要となる機器の設置や、設備の改修を行います。

2　事業の実績

工事実績 1.

◇食肉処理生産機器設置工事

　食肉処理生産機器設置：1式

◇旧と畜場改修工事（建築）

建具改修：1式　壁・床補修：1式　

◇現施設である八重山食肉センターの輸出対策設備更新工事

自動扉設置：1式　排風機更新：1式　薬注ポンプ更新：1基　貯水タンク改修：1式　

空調機設置：5台　捕虫器取替：1式　エアーコンプレッサー更新：1基

工事実績2.

◇旧と畜場改修工事（設備）

エアーコンプレッサー：1基　蒸気ボイラー：1基　給湯器：1基　冷蔵施設：1式　

給水設備：1式　給湯設備：1式　電気設備：1式

◇現施設である八重山食肉センターの輸出対策設備更新工事

自動扉設置：1式　排風機設置：1式

工事実績3.

1.現施設である八重山食肉センターの輸出対策設備更新工事

軟水器更新：1基　空調機設置：1式

3　寄附金を活用できたことによる効果

　八重山食肉センターの食肉処理生産機器の設置、病畜棟の施設改修、給水施設の設備更新、空調機器設置及びエアーコンプレッサーの更新等の現施設の設備改修を行い、海外輸出に向けた認定施設の取得のための施設の整備を行うことができました。

4　今後の課題等について

　残事業費については、新年度において排水処理施設改修等を順次進めていき、認定施設の要件をクリアしていく必要があります。

1　事業の実施内容

　本市の自然豊かな亜熱帯性気候を活かし、県外では栽培が難しい熱帯果樹や香辛料、天然染料原料等の新規品目に着目し、パインやマンゴー等に次ぐ高収益作物及び新たな地域特産品の創出を図ることで、第一次産業の活性化及び地域振興につなげることを目的として実施しました。

　また、新規品目の導入に必要となる栽培技術、加工・販路、苗木の入手方法、農家同士の情報共有等に関する課題を把握し、講習会、交流・相談会、種苗増殖及び苗木配布を通じて、生産拡大に向けた基盤整備を行いました。

【実施内容】

（1）新規作物チャレンジ畑人講習会・交流相談会事業　※R6年度実施

　熱帯果樹の栽培可能性、地域農産物の加工・販路、バニラ栽培、熱帯果樹の接木・取木等をテーマに、全5回の講習会及び最終交流・相談会を実施しました。各回では、事前アンケートや参加者の声を踏まえ、講師選定及び内容調整を行い、参加者のニーズに沿った学習機会を提供しました。

（2）ピパーツ苗増殖・配布事業　※R6年度実施

　ピパーツ苗の増殖及び管理を行い、増殖した苗のうち、活着しやすい苗を選定したうえで、受入れ調整済みの小中学校及び福祉事業所等へ配布しました。

（3）ヘナ苗増殖・普及事業　※R7年度実施

　沖縄の風土に適し、無農薬で栽培しやすい品目として期待されるインド原産のヘナについて、挿し木及び種子による苗の増殖、健全苗の選抜、母株圃の設置、育苗マニュアル作成及び組合員への指導を行い、今後の本格栽培拡大に備えました。

（4）島ネギ調査・普及事業　※R7年度実施

　八重山地域で古くから栽培されてきた在来種「八重山四季ネギ」の復活と保存を目的として実施し、近年は生産者の減少や栽培機会の減少により流通量が大きく減少しているため、地域資源としての価値を再評価し、将来的な特産品化を視野に入れた増殖試験を行いました。

（5）熱帯果樹種苗導入・先進地調査事業　※R7年度実施

　島内の種苗販売事業者等と連携し、高収益作物として期待される品目の種苗導入、育苗及び適切な管理を行う事業として実施内容を整理しました。また、石垣市と台湾との熱帯果樹等に係る技術交流、共同ブランド開発、販路拡大、観光連携による地域活性化を図る事業として、今後の展開に向けた方向性を整理しました。

2　事業の実績

（1）畑人講習会・交流相談会開催事業

　全5回の講義型講習会及び最終交流・相談会を実施し、参加者累計は271名となりました。各講習会では、事前調査や参加者アンケートを踏まえてテーマ及び講師を選定し、栽培ノウハウ、加工・販路、具体的な品目導入の可能性等について情報共有を行いました。

総参加者数：271名

（2）ピパーツ苗増殖・配布事業

　令和7年1月20日から令和7年3月31日までの期間に、ピパーツ苗2,150本の増殖及び管理を行いました。増殖した苗のうち、活着しやすい苗500本を厳選し、令和6年度中に調整済みの小中学校及び福祉事業所等へ配布しました。

（3）ヘナ苗増殖・普及事業

　令和7年11月28日から令和8年3月31日までの期間に、ヘナ苗の増殖及び普及に向けた取り組みを行いました。組合参加者10農家への配布を見据え、畑規模に応じた苗数を無償配布できる体制づくりを進めるとともに、生育不良による枯死分も考慮し、約6,800本の挿し木苗を準備しました。

　また、月1回の情報交換会を開催し、組合員同士による栽培状況の共有、畑の視察、栽培技術の確認を行いました。ヘナは無農薬で栽培しやすい品目として、天然染料原料及び新たな地域特産品としての可能性が確認されました。

事業期間：令和7年11月28日～令和8年3月31日

主な実績：約6,800本の挿し木苗を準備、組合参加者10農家への栽培拡張を想定

主な取組：健全苗選抜、母株圃設置、育苗管理、情報交換会、組合員畑の視察

（4）八重山四季ネギ保存・増殖事業

　令和7年11月25日から令和8年3月までの期間に、八重山地域で古くから栽培されてきた在来種「八重山四季ネギ」の保存及び復活に向けた現地調査、ヒアリング、増殖試験を実施しました。

　関係機関及び農家等への聞き取りの結果、現在八重山四季ネギを栽培している可能性が確認された人物は1名のみであり、地域農業としての栽培体系はほぼ消失している状態であると考えられました。沖縄美ら島財団から提供された株を基礎株としてプランターへ定植し、生育状況を確認しながら株分けを行い、今後の増殖に用いる基礎株を確保しました。

　また、T氏ほ場において元気な株3株を確認し、1株あたり約20本～40本の分げつを確認した上で株分けを行い、プランター約10基を用いた育苗による種苗増殖を開始しました。これにより、株分けによる増殖が可能であることが確認され、今後の普及に向けた基礎データを取得することができました。

実施期間：令和7年11月25日～令和8年3月

対象作物：八重山四季ネギ（在来種）

実証圃場：石垣市内農地　約10a、生産者数1戸

主な実績：関係者ヒアリング、現存株確認、基礎株確保、3株の株分け、プランター約10基で育苗開始

（5）種苗導入事業・台湾連携事業

　令和7年9月18日から令和8年3月31日までの期間に、種苗導入事業及び台湾連携事業として、島内の種苗販売事業者等との連携による高収益作物の種苗導入・育苗管理、台湾との熱帯果樹に係る技術交流・共同ブランド開発・販路拡大に向けた取り組みを行いました。

事業期間：令和7年9月18日～令和8年3月31日

事業内容：種苗導入事業、台湾連携事業

主な実績：導入品目4品目（アビウ3本、フィンガーライム5本、マイヤーレモン3本、釈迦頭/ビリバ7本）また、台湾連携事業では、高収益作物（熱帯果樹）となりえる品目を手広く生産している台湾の農家及び研究機関とのコネクションを得ることができ、今後は、苗木の本格的な導入や農業における交流事業の実施に向けて土台作りができました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

（1）定量的事業効果

　　　　　　　　　　　　　　KPI目標　　　　KPI実績

1.栽培講習会　　　：　　　　　50農家　　　　　　271農家　　　　　　

2.新規作物導入者　：　　　　　　3人　　　　　　　18人（小学校等については各校1人とする。）　　　　　　　

（2）定性的事業効果

・講習会を通じて、熱帯果樹、加工・販路、バニラ、接木・取木等に関する知識を共有し、新規作物に挑戦する農家及び関係者の意欲向上につながりました。

・最終交流・相談会では、実際に挑戦する意思を持つ参加者同士が、害獣対策、苗や農機具の入手先、補助金情報、販売・出口戦略等について意見交換し、農家間コミュニティ形成の必要性が明確になりました。

・ピパーツ苗の増殖・配布により、学校や福祉事業所等を通じた地域資源の普及啓発を進めることができました。

・ヘナについては、無農薬で栽培しやすい天然染料原料として、組合員農家による産地形成の可能性を確認することができました。

・八重山四季ネギについては、地域内で栽培体系が失われつつある在来種の保存に向け、現存株の確認、基礎株の確保、株分け増殖の可能性確認を行うことができました。

・種苗導入及び台湾連携については、高収益作物の導入と島外・海外との連携による販路拡大、技術交流、共同ブランド開発の方向性を整理することができました。

4　今後の課題等について

　　本事業により、新規作物導入に係る講習会、ピパーツ・ヘナ・八重山四季ネギの種苗増殖、農家間の交流及び相談機会の創出など、石垣市における新たな地域特産品づくりに向けた基礎的な取り組みを進めることができました。特に、講習会では参加者から栽培技術、苗の入手方法、販路、加工、資金面、相談窓口等に関する具体的な課題が多く挙げられ、今後の施策展開に向けた現場ニーズを把握することができました。

一方で、新規作物の普及に向けては、種苗の安定供給体制、栽培マニュアルの整備、相談窓口の明確化、農家同士が情報交換できるコミュニティ形成、加工・販売を含めた出口戦略の構築が課題として残されています。特に、ヘナ、八重山四季ネギ、導入した熱帯果樹については、基礎株や苗の確保、複数圃場での分散管理、栽培技術の蓄積、品質評価、販売可能性の検証を継続して行う必要があります。

　今後は、今回得られた知見をもとに、地域農家、JA、県普及機関、研究機関、民間事業者等との連携を強化し、苗の供給、技術指導、加工・販路開拓、ブランド化までを一体的に支援する体制づくりを進めてまいります。また、台湾連携事業については、熱帯果樹等に関する技術交流や販路拡大の可能性を検討し、観光分野との連携も含めた地域活性化につなげることが期待されます。

1　事業の実施内容

　石垣市の地域特性を活かした魅力的な特産品の創出及び生産強化を図ることで、ふるさと納税を入口として石垣市の特産品を広く認知していただくと同時に、産業振興及び雇用の促進による地域の活性化することを目的とし、ふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディングによる資金調達を行い、特産品の開発及び生産力強化の支援事業を実施しました。

2　事業の実績

◆採択事業

【令和6年度_繰越】

　・農業生産法人　有限会社やえやまファーム　　12,674,000円

　【豚の概念を変えろ！牛越の豚　南ぬ豚あらびきソーセージ】　

　・てとぬふぁ　　　　　　　　　　　　　　　 　5,578,839円

 【令和7年度 実施分】

　・MARU　　12,534,000円

　・コッパリ　　6,435,000円

【ブランド力強化！石垣島の農家が本気で作った果物を全国に届けたい！！】

3　寄附金を活用できたことによる効果

　ふるさと納税を通じて本市の特産品の認知拡大ができました。また、ふるさと納税の寄附額向上に繋がるほか、事業者に対し新たな特産品の開発及び生産力強化に必要な費用を支援することで、地域経済の活性に寄与することができました。

4　今後の課題等について

　本事業はふるさと納税のクラウドファンディンで資金調達を図るものであるため、事業者の掲げるプロジェクトへの共感からではなく、返礼品が寄附の決定要因であることが大半のように思われます。

1　事業の実施内容

【目的】

　水稲農家の高齢化や農業用資材の物価高により、作付け面積が減少し、水稲農家は厳しい経営状況を強いられております。本事業では、安定した生産ができるよう、植え付けに必要な種もみと農作業委託の取り組み強化を図り、植付から収穫後の流通までに係る一貫した支援を行います。

（1） 増産体制構築事業

　八重山では機械を所持していない農家が多いが、適切な時期に植付・刈取ができるように田植機・収穫機(コンバイン)の導入

（2）生産振興推進事業

　1.農家が購入する種籾の費用及び、JAが行っている播種・育苗の委託代金に係る支援

　2.(1)で導入した機械を用いた委託作業費に係る支援

　3.ライスセンター施設利用料に係る支援

2　事業の実績

（1） 増産体制構築事業

　1.田植え機の導入

　※メーカー:イセキ 品番:NP80D リース料金:2,690,600円(うち244,600円 JA負担分)

　2.収穫機（コンバイン）の導入

　※メーカー:イセキ 品番:HFR454　購入料金:9,309,300円(うち846,300円 JA負担分)

（2）生産振興推進事業

　1.育苗の確保　（育苗委託箱数:9278箱、利用人数36名、植付面積:70ha）

　2.受託作業　　（オペレーター人数3名,利用人数22名、刈取面積:1,837a）

　　　　　　　　（ライスセンター施設利用実績　41名、生籾226,952キログラム）

3　寄附金を活用できたことによる効果

（1）定量的事業効果

（2）定性的事業効果

・導入した機械を用いて、適宜時期に植付及び刈取作業を行いました。

・補助額を含めて費用軽減となり、農家の所得向上による次期作の植付面積拡大に繋がりました。

4　今後の課題等について

　本事業により、作付人数、植付面積、玄米収量のいずれも目標を上回る実績が確認され、主食用米の増産に向けた基盤づくりとして一定の成果を上げることができました。特に、田植機および収穫機の導入により、適期における作業体制の確保が進み、あわせて育苗、受託作業等への支援を通じて、生産拡大に向けた環境整備を図ることができました。

今後は、今回整備した機械を中心に一期米・二期米の双方で継続的に活用し、安定した作付面積の維持を図るとともに、適宜適作による単収の向上を進めることで、さらなる玄米収量の増加につなげていくことが期待されます。

また、水稲農家の作業負担や経費負担の軽減を通じて、持続可能な農業経営の継続を支えるとともに、新たな担い手の確保にも結びつけ、沖縄県内随一の産地として、地域全体の主食用米生産基盤の強化を目指してまいります。

　1　事業の実施内容

　・約170km離れた尖閣海域への操業に必要な燃料費を支援しました。

　2　事業の実績

　・石垣島～尖閣諸島（往復）　　1隻

　3　寄附金を活用できたことによる効果

・尖閣諸島周辺海域で操業し、沖縄三大高級魚でもあるアカマチを漁獲することは、尖閣アカマチのブランド化へ向けた取り組みに繋がり、将来を担う若い漁業者の育成、販路拡大、所得向上を期待できます。さらには、尖閣諸島周辺での安定的な経済活動を支援することで尖閣諸島の情報発信及び認知度向上も期待できます。

4　今後の課題等について

・尖閣諸島周辺海域で安心安全に操業するための整備を進めていく必要があると考えられます。

・尖閣アカマチとしてのブランド化へ向けた取り組みが必要です。離れた尖閣海域への操業に必要な燃料費を支援しました。

1　事業の実施内容

　性別や年齢、障害、経済、地域事情によってスポーツの取り組みに差が生じない社会の実現やスポーツによる交流人口の拡大を目的に設立された「石垣島スポーツコミッション」の事業取組として、スポーツフェスティバル、4v4石スコCUP、新城幸也サイクリングイベント、石垣島モルック大会を開催しました。

今年度の全てのイベント参加者等総数は、9,765名となりました。

【事業の実績とふるさと納税寄附金を活用できたことによる効果】

1.スポーツフェスティバル　（10/4～5の2日間にわたって産業まつりと同時開催）

・10/4（土曜日）　来場数：3,926名

・10/5（日曜日）　来場数：4,942名　　　　　　合計　8,868名

スポーツフェスティバルは、今回新たに座りながら弓を射るスポーツの四半的のブースを設置、またスケートボードやeスポーツなどを取り入れ2日間で約9,000名の来場があり参加者で賑わいました。

ニュースポーツをたくさん取り入れたことにより、参加者からは選択の幅が広がったとのお声もあり市民のスポーツ実施率向上の切っ掛け作りに貢献出来ました。

2.4v4石スコCUP　（11/15大会開催、11/16澤穂希サッカー教室）

　大会エントリー数　　　・U10：6チーム　34名

　　　　　　　　　　　　・U12：8チーム　39名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　14チーム　73名

　教室参加者数：19名　　　　　　総合計：92名

4v4石スコCUPは、U12以下の限定ではあるが92名の参加がありニーズの高さが窺えました。また、トップアスリートであった澤穂希選手を招聘しサッカー教室を行い、世界レベルの技術を間近で体験する機会を創出することが出来ました。

3.新城幸也サイクリングイベント（11/29プッシュバイク/ジュニアロードレース大会、11/30サイクルイベント）

　・プッシュバイク/ジュニアロードレース参加者数：33名(観客100名)

　・新城幸也トークショー観客数：60名

サイクルイベントエントリー数：182名　　　　　　　　合計：375名

　新城幸也サイクリングイベントでは、ジュニア大会を開催し次世代の選手育成に貢献出来たと考えます。また、サイクリングイベントでは県内外のみならず海外からの参加者で賑わいをみせスポーツツーリズムとして石垣市の新たな魅力発信をすることができました。

4.石垣島モルック大会

　エントリー数：96チーム　430名

　モルック大会では、期限をまたずに定員に達することができニーズの高さが窺えました。国内のみならず国外からの参加者もあり最大96チーム約430名の参加者で賑わいました。気軽にできるスポーツとして、生涯スポーツ推進の一助となりました。

【今後の課題等について】

●スポーツフェスティバルについて、地域と連携しながら島内各地でブースを設置することで規模の拡大を図り、移動手段がない方や時間が限られている方でも近くのブースで参加できるよう趣向を凝らし、市民のスポーツ実施率向上に繋げていきたいです。

●4v4石スコCUPについて、子ども達の競技力・主体性向上を図ることを目的としており、継続していくことが重要です。今後は国外の競技者も取り入れることで子ども達の視野の展開をする機会を創出していきたいです。

●サイクリングイベントについて、第2の新城幸也選手を発掘・育成する機会としてジュニア参加型のイベント開催を今後も継続していくことが大切であると考えます。またサイクルイベントを本市の魅力発信の一つのツールとして最大限に発揮できるよう、サイクルロード周辺の整備や宿泊先の受け入れ態勢、ルートの再検討や地域との連携を密に行う必要があります。

●モルック大会について、生涯スポーツの推進として年齢や性別、障害の有無などを問わず誰でも参加できるスポーツを今後も発掘し、スポーツに触れる機会の創出を図るとともに、国内だけでなく国外の競技者との交流を取り入れることで、スポーツツーリズムを通しての新たな魅力発信の環境作りとして継続していくことが必要です。

1　事業の実施内容と実績

サッカーパーク「あかんま」にある、既存のサッカーゴールは、老朽化した重いサッカーゴールしか無かった為、子供たちがゴールを運び設置することが困難でした。今回、軽量で子供達でも安全に準備・片付けが行えるアルミ製のサッカーゴールを2対購入しました。

2　寄附金を活用できたことによる効果

寄附金を活用して、サッカーゴールを購入したことにより、子供たちが、自ら準備・片付けを行い、自立心を養いながら、サッカーを通じてチームワーク、社会性を学ぶことが出来、公式戦でもより良い環境でサッカーを楽しむことが出来るようになりました。

3　今後の課題等について

取扱いを丁寧に、整備・保管をしっかり行うことで、長期間利用できる様に管理を行います。

1　事業の実施内容と実績

　これまで、本市のオンライン予約が出来るスポーツ施設は一部施設のみラインで行っていました。以前から、全施設をオンライン予約出来るようにとの要望が多くありましたが、総合体育館などは利用種目による区画割のパターンが多く、ラインのシステムでは対応が困難でした。

　また、WEBでのキャッシュレス決済機能が無かった為、利用前に利用料納付のため施設に行く必要がありました。利用者の利便性の向上のため、沖縄県内のスポーツ施設で導入されている、事例を参考に石垣市の所管するスポーツ施設（石垣市中央運動公園、総合体育館、真栄里公園、サッカーパーク「あかんま」等の4施設21区画）にオンライン予約システム（オンラインキャッシュレス決済機能含む）を導入しました。

2　寄附金を活用できたことによる効果

　寄附金を活用できたことで、オンライン予約システムの導入ができ、予約時に早朝より並んだり、日中の電話予約の必要がなくなり、許可書や領収書の発行等がスムーズに行えるようになりました。またWEBでのオンラインキャッシュレス決済機能により、納付のために事前に施設へ行く必要もなくなるなど、利用者の利便性の向上が図られると考えます。

3　今後の課題等について

　利用者のさらなる利便性・施設利用の向上のため、システムをアップデートしていきます。

【事業の内容と実績】

1.婚活イベントの実施

　若者の出会いや結婚に対する価値観の多様化に対応し、若者の関心を引く婚活イベントを実施しました。

・ピザ作り体験型婚活イベント

　自然豊かな場所に位置するおしゃれなカフェで、参加者を複数のグループに分け、協力してピザ作りを行うことで、自然な会話が生まれ、調理作業を通じて、参加者同士の距離が縮まる様子が見られました。

完成後は全員で試食し、自由交流の時間を設けました。参加者同士の会話が活発で、終始和やかな雰囲気でイベントを実施することができました。

イベント名：shima　deai（令和7年11月30日（日曜日）12:00～18：00）　

・会場：ゆんなテラス・カフェ＠崎枝

　・参加者：男性12名/女性11名　　　　　　・カップル成立：3組

・メタ―バス型婚活イベント

　参加者は各自の端末からメタバース空間にログインし、アバターを通じて交流を行いました。音声通話機能を活用したグループトーク及び1対1トークを実施し、段階的に交流を深める構成にしました。
匿名性や外見に左右されにくい特性により、普段より積極的に会話する参加者も見られました。

イベント名：石垣市メタバース婚活（令和8年2月14日（土曜日）14:00～17：30）

・会場：オンライン

・参加者：男性9名/女性7名　　　　　　　　・カップル成立：7組

2.北部地域活性化イベントの実施

　北部地域において、地域の資源（ヒト・モノ・コト）を活かし、乗馬体験・動物ふれあい体験・民芸品手作り体験・野菜直売等を行ったことにより、あらゆる世代の関係人口を創出し、来訪者と地域ぐるみの交流を深めたことにより、地域住民との絆が強化されて、その地域の魅了を感じてもらうイベントとなりました。

イベント名：第3回北部へおいでよフェスタ（令和7年11月30日（日曜日）12:00～18：00）　

・会場：旧平久保小学校

・来場者：約1,000人

3.石垣市移住定住支援ポータルサイトのリニューアル

　サイトの見た目や操作性などユーザーインターフェイス（UI）のリニューアルを行い、本市への移住に興味関心がある層に対し、的確にアプローチできるツールとして再確立させ、移住者増に繋げていく道筋ができました。

サイト名：石垣市公式移住定住応援サイト「南ぬ島らいふ」へ変更

・作業完了日：令和7年8月22日

4.移住フェア（移住相談会）への出展

　東京での移住フェアに単独出展し、相談対応席を複数確保したことで、移住希望者の本市への移住への決心を持つきっかけづくりや、本市への移住に興味関心ある層の掘り起こしが図れました。

イベント名：第21回ふるさと回帰フェア2025（令和7年9月20～21日　10:00～16:30）

・会場：東京国際フォーラム　

　・参加者：80組（127名）

【寄附金を活用できたことによる効果】

　今回、まちづくり支援寄付金を活用し、多角的なアプローチによる地域創生施策を展開できたことの意義は大きく、移住・定住促進や、出産数増に向けた若者の結婚支援等の取り組みの更なる強化により、人口の維持・増加ひいては本市の持続可能な発展を図る道筋が出来ました。

【今後の課題等について】

　人口減少が予測される本市にとって、今後、このような取組みの更なる強化や新たな施策の展開は、急務となるが、継続的な財源の確保や人員体制の構築が課題となっています。

1　事業の実施内容

本事業は、本市の教育DXを推進し、ICTを活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図ることで、「自立した学習者」を育成する実践研究を目的としています。

変化が激しいSociety 5.0（超スマート社会）を生き抜く子どもたちにとって、生涯学び続ける力は不可欠です。

　そこで、本事業では市内小・中学校から6名の研究員を委嘱し、実践研究を推進します。また、その成果を、授業動画や活用アプリ等を共有するポータルサイトを通じて、市内全域へ広く共有・普及させ、教育の質の底上げを図ります。

　さらには、教育DX先進地の視察や専門家による指導助言を積極的に取り入れ、研究の質を深化させることで、本市全体の学びの充実へとつなげてまいります。2　事業の実績

・高画質で音声も聞き取りやすい動画撮影機材の購入（授業者用マイク1台,児童生徒用マイク1台）

・情報共有ポータルサイトの開設

・検証授業及び公開授業を年間15回開催

・教育DX先進地である埼玉県久喜市及び琉球大学附属小・中学校への視察を実施

3　寄附金を活用できたことによる効果

　寄附金を活用できたことによる効果として、公開授業の実施や情報共有ポータルサイトの開設により、ICTを活用した授業実践を広く共有・普及することができました。その結果、本市のICT活用率は全国および県の平均を上回る水準に達しています。 全6回開催した公開授業には、延べ100名を超える教員が参観し、実践知の共有を確かなものとしました。

　また、先進地視察を通じた研究員の研鑽を実際の授業に還元することで、実践研究の質をさらに深化させました。 これらの多角的な取り組みにより、各種アンケート調査においても児童生徒の「学びの充実度」が向上するなど、目に見える成果として表れています。

4　今後の課題等について

　本事業を通じて全国・県平均を上回るICT活用率を達成した一方で、次年度は、この活用水準を維持しつつ、学びの「質」をさらに高めていくことが重要課題となります。 今後は、委嘱研究員を核として各校の実践を強力に牽引するとともに、ポータルサイトによる好事例の共有を継続・拡充してまいります。 ICTを単なる「指導ツール」にとどめず、児童生徒が自らの学びを深める「学習ツール」として日常的に使いこなせる環境を整備し、本市の未来を担う「自立した学習者」の育成を力強く推し進めてまいります。

1　事業の実施内容

・ロートスタジアム石垣のバックスクリーンの雨漏りが酷く、電光掲示板の故障に繋がりかねない状況であったため、防水工事及び空調設備設置工事を実施し、雨漏れの改善・湿気対策を行いました。

・球速は、投手の能力や技術を客観的に評価できる指標であり、投球の改善点を見つける際の情報源の一つとされており、野球人材育成の質を高めることが出来ることから、スピードガンの設置及びバックスタンドに球速表示盤及びBSO表示盤を、バックスクリーンに球速表示盤の設置を行いました。

2　事業の実績

1.バックスクリーンの屋上及びバルコニーの防水工事

2.バックスクリーン内部に空調機2台設置

3.バックスタンドにスピードガン1台設置

4.バックスクリーンに球速表示盤1台を設置

5.バックスタンドに球速表示盤1台及びBSO表示盤1台を設置

3　寄附金を活用できたことによる効果

【野球競技者】

スピードガンの設置によって、自身や対戦相手の能力を客観的に判断し、トレーニング方法の改善や戦術決定の精度の向上効果があり、子どもたちには明確な目標値の設定と成長確認が出来る効果がありました。

【石垣市】

バックスクリーン改修し電光掲示板の機能が維持され、球速表示機能を追加することにより、ロートスタジアム石垣が大会会場に選ばれるほか、春季キャンプ定着に向けたブランディング効果が得られる。

4　今後の課題等について

　スピードガンについては、球速表示が適正であるか点検を行う必要があります。また、バックスクリーンの雨漏れ・湿気対策については、防水機能の確認及び空調設備の稼働を確実に行い、維持管理の徹底を行う必要があります。

1　事業の実施内容

【目的】

　主食である米の価格高騰を受け、米離れが懸念されることから、島産米（国産米含む）の消費を促進するとともに、物価高騰下における市民の家計的負担の軽減及び購買意欲を図ることを目的として実施します。

【内容】いしがきお米クーポン券配布事業

（1）委託業務

・クーポン券等の印刷、発送、引換券受付業務等

（2）役務費

・約2万5千世帯へクーポン引換券（ハガキ）の送付に係る費用。

【スケジュール】

（1）委託事業

R7.5～R7.6　  ：印刷物の納品及びクーポン引換券（ハガキ）の郵送

R7.6～R7.10.31：クーポン券の引き換え

R7.6～R7.12.31：クーポン券利用期間

R8.2：事業完了

2　事業の実績

（1）委託業務

　1.いしがきお米クーポン券　印刷等業務　委託先：株式会社旭堂

・引換券　　　：49,705枚

　・クーポン券　：50,000枚

　2.いしがきお米クーポン券配布事業委託業務　委託先：株式会社SHIMAN－CHU　REPUBLIC

　・クーポン引換業務　38,433枚の引換券をクーポン券に引換

　・クーポン券換金業務　38,115枚（うち553枚は寄付分）

　・アンケート集計業務

（2）役務費　26,902世帯へ発送（うち270世帯については追加発送）

3　寄附金を活用できたことによる効果

（1）定量的効果

（2）定性的効果

・市民から「米購入の負担が軽減された」「迅速な対応で助かった」という肯定的な意見が多い反面「引換の手間がかかった」や「玄米も対象にしてほしかった」などの指摘も多く見受けられました。

・市民満足度の低い肯定回答率には、金額の低さや交換の手間が理由の大部分を占めると考えられます。

・参加店舗からは「来店者数の増加につながった」「売上が上がった」という声もあったが、クーポンの引換協力店舗については「オペレーション等の負担が多かった」との指摘がありました。次回も同様の取り組みがあったら参加したいかという質問については「参加したい」が100%でありました。

4　今後の課題等について

　本事業は、米価格高騰による市民負担の軽減と米消費の下支えを目的として実施され、引換後の利用率は高く、クーポンを受け取った市民の多くが実際の購買につなげた点で、一定の成果が認められたと考えられます。また、取扱店舗においても利用実績が広く確認され、地元店舗の販売支援という面でも一定の効果があったといえます。

一方で、配布対象に対する引換率にはなお改善の余地があり、制度を必要としながらも引換に至らなかった層への対応が今後の課題として残りました。あわせて、市民からは引換手続きの負担や対象品目に関する要望が見られました。

また、協力店舗からは来店機会や売上面での効果を評価する声があった一方、引換対応に伴う人員確保や店舗運営上の負担も指摘されており、次回以降の実施にあたっては、市民にとって利用しやすく、かつ店舗にとっても過度な負担とならない運用方法を改めて検討する必要があります。

1　事業の実施内容

近年、災害の多様化・大規模化に伴い、消防活動における消防車両の円滑な運用は喫緊の課題となっている。特に、消防団においては、地域防災の要としてその役割がますます重要となる一方で、少子高齢化や団員の減少により、消防車両を運転できる人材の確保が困難になりつつあります。

本事業は、ふるさと納税制度を活用することで、消防車両の運転資格保有者を増やすことを目的とし、有事における迅速かつ的確な消防活動体制を強化し、地域住民の生命・財産保護に貢献します。

2　事業の実績

八重山自動車学校　

入校　　　令和7年9月5日

免許取得　令和8年3月25日

3　寄附金を活用できたことによる効果

【消防活動能力の向上】

消防車両の運転資格保有者が増加することで、災害発生時の迅速な部隊投入・車両運用が可能となり、初期対応能力が向上します。

【消防団員の士気向上】

 免許取得にかかる経済的負担が無くなる事で、消防団員の活動意欲向上や、新たな団員確保につながります。

 【地域防災体制の強化】

地域住民の安全・安心を確保するための重要なインフラである消防団の機能を強化し、地域全体の防災力向上に寄与します。

* 【ふるさと納税の活性化】

地域防災への貢献という明確な使い道を提示することで、ふるさと納税の魅力が増し、寄付額の増加が期待できると考えます。

4　今後の課題等について

　消防団員の高齢化と減少傾向にある現在、若い消防団員の新規入団促進を、広報いしがきや、SNS等に掲載し広報を行い、新規入団を促進します。

1　事業の実施内容

　全島とぅばらーま大会などを開催し、八重山の郷土文化の保存・継承に取り組んでいる在沖八重山郷友会連合会に対して、八重山広域市町村圏事務組合による補助金の交付を通じて、支援を行いました。

2　事業の実績

　八重山広域市町村圏事務組合を通じて、事務所賃貸料として補助金を交付しました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　寄附金を活用できたことによる効果として、在沖郷友会は、沖縄本島に移り住んだ八重山出身者が作った組織で、会員同士の親睦や情報交換の場、そして八重山の郷土文化の保存・継承に重要な役割を果たしてきましたが、会員の高齢化と会員不足による活動制限により、各郷友会の存続が危ぶまれています。実際に、令和6年度は、沖縄在波照間郷友会と在沖西表郷友会が、在沖八重山郷友会連合会に対して休会の届出を行いました。その一因として、活動拠点となる事務所等も整備されていないことが挙げられていることから、3市町が活動拠点となる事務所を整備するための支援を行ったことで、休会せざるを得ない郷友会を無くすことにつなげることができました。

4　今後の課題等について

　3市町で足並みをそろえた対応が必要です。

【事業の実施内容】

1.事業概要

　透析治療及び入院受け入れを行う医療施設や本市行政の健康、福祉、介護、子育て支援等の各分野において、看護師及び保健師不足が喫緊の課題となっていることから、島外（竹富町及び与那国町を除く。）に居住する看護師及び保健師を確保するため、市内の対象施設（医療施設及び石垣市役所）に就職するために必要な移住に係る費用を補助しました。

2.対象職種及び目的

看護師：人工透析治療及び入院受入対応に係る医療提供体制の維持、確保及び　充実を図るため

保健師：行政における健康、福祉、介護、子育て支援等の各分野における市民相談及びサポー業務の

充実を図るため

3.補助対象就職先

看護師：医療施設【人工透析対応施設、入院受入対応施設】

　　　　　　（よなは医院、徳洲会病院、八重山病院、かりゆし病院）

保健師：石垣市役所

（健康福祉センター、介護長寿課、子ども家庭センター、障がい福祉課等）

4.補助額　県外誘致：50万円　　　　　　県内誘致：40万円

【事業の実績】

　県内誘致　 1名×400,000円＝  400,000円

　　　　　　 県外誘致  13名×500,000円＝6,500,000円

2.保健師：　県内誘致　 1名×400,000円＝　400,000円　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　7,300,000円

【寄附金を活用できたことによる効果】

1.看護師：　医療体制の維持、確保を図ったことによって、透析患者や入院患者の受け入れが拡大され、安心して快適に生活できるまちづくりの推進に寄与しました。

2.保健師：　行政における保健師が確保（1名）されたことにより、健康増進に係る相談業務やサポート業務の充実が図られ、市民の日常生活における福祉向上に寄与しています。（R8.4.1採用）

【今後の課題等について】

　看護師及び保健師の確保及び充実については、地域医療の質を維持するために不可欠となっているため、引き続き事業を継続する必要があります。周知・広報に関しては、市公式LINE、ホームページ、市広報誌、関係各課窓口を通じて、幅広く実施していますが、引き続き、県外対象者に対する広報、周知の強化を図っていきます。

1　事業の実施内容

　生活習慣病予防と市民の健康推進に資すること及び高齢者や障がい者の体力増進を目的としてトレーニングルームの運営を行っています。

　トレーニングルーム開設時に設置されたトレーニング機器は、老朽化により修理や部品交換が必要な機器があることから、利用者にトレーニングを安全に安心して行ってもらえるようトレーニング機器の更新を行いました。

2　事業の実績

次のトレーニング機器を更新（購入）しました。

　　1.ファナシス2.チェストプレス　　　　　1台

　　2.ファナシス2.アブドミナル&バック　 　1台

　　3.ファナシス2.ラットプルダウン　　　　1台

　　4.コードレスバイクBFR　　　　　　　　 1台

3　寄附金を活用できたことによる効果

　寄付金を活用し、機器を更新したことにより、利用者から「機器が新しくなり、トレーニングが楽しくなったと同時にやりがいが出てきた」「機器の更新により以前よりもトレーニングが楽しくなった」など高評価を頂いています。

4　今後の課題等について

　今年度、4台の機器を更新しましたが、標準使用期間を経過している機器の更新を行う必要があります。予算の確保にむけ取り組む必要があります。

1　事業の実施内容

　本市以外の医療機関への通院治療を余儀なくされている患者で、かつ「沖縄県離島患者等通院費支援事業補助金交付要綱」第2条(別表2)に記載がない疾病等を抱える患者のうち、1.臓器移植に係る患者等、2.18歳未満（18歳の者であって現に高等学校に在学している者を含む。）の患者について、予算の範囲内で必要な経費（航空運賃、宿泊費）を助成します。

2　事業の実績

1.　臓器移植に対する申請数　9件　、助成額　367,892円

2.　18歳未満に対する申請数　14件　、助成額　1,391,017円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計1,758,909円

3　寄附金を活用できたことによる効果

　寄付金を活用し、臓器移植に係る患者等や18歳未満(高校在学中の18歳を含む)の児と保護者等を対象とした離島患者等通院費支援を行ったことで「少しでも負担が減るのは助かる」等の意見をいただき、経済的負担の軽減が図られました。

4　今後の課題等について

　要綱制定後、対象者への情報が十分に周知されていない、あるいは対象となるのに気づいていないと思われるため、医療機関等（主に透析医療科や小児科等）と協力して広報活動を行います。

1　事業の実施内容

　障害福祉サービスを利用する際に計画作成及びマネジメントを行う相談支援専門員の不足により、本市では利用者が利用計画を作成するセルフプランが増加しています。セルフプランでは、専門性の不足による様々課題があると考えられます。

「計画相談支援等推進事業」では、相談支援専門員を配置する事業所に対し、国庫補助金の収入で不足する人件費の補助を行い、相談支援専門員の人員確保と増加を目的に事業を実施します。

2　事業の実績

1.市内にある相談支援事業所7カ所に補助金を交付しました（1カ所は1月閉所）

2.新規事業の立上げについての相談が5件、うち2件が新規事業所開所に至りました。

3.令和8年度新規事業所が3カ所、開所を検討中です。

3　寄附金を活用できたことによる効果　

　既存の相談支援事業所では、国庫補助金の低さによる経営難の声が全国的にあり、サービス事業として人員を確保することが難しいとされています。その為、閉所を余儀なくされています。

　寄附金を活用したことで、「計画相談支援等推進事業」を実施したことで、事業所の安定経営に寄与し、相談支援専門員の離職を減らす事が出来ました。（離職者数：令和6年度　4名、令和7年度　1名）

　また、専門性の高い相談支援専門員の育成には時間を要します。それまでの間、補助があることが事業所の経営継続に大きな効果があります。

　今後は、相談支援専門員の増加によりセルフプランが減少します。サービス利用を希望する市民の相談支援やマネジメントが提供できる事で、利用者の希望に沿った生活支援を提供できます。

4　今後の課題等について

　相談支援専門員の離職は、事業所の経営難と職務負担の大きさが主な理由と考えられます。

　令和6年度の報酬改定により、相談支援事業は各種加算の取得が可能となりました。今後は、事業所の収入増加を視野に事業所と協議を進めてまいります。

事業総額：4,050,114円（内基金活用額：4,050,114）

1　事業の実施内容

【目的】　

　高齢者の外出及び社会参加を促進し福祉向上、経済的負担の軽減を図ります。

【内容】　

　タクシーの初乗り運賃(500円)を助成するタクシー利用券を支給する(1ヶ月2枚を月数分)対象者は75歳以上の市内の非課税世帯等の方で、乗用車を所持または使用しておらず、家族の送迎も困難な方に対し、タクシー利用券を交付し外出支援、経済的負担の軽減を図ります。

。

2　事業の実績

　〇タクシー利用実績：3,992,500円（7,985枚）※予算執行率：89.26%

◎申請者数915名（実人数642名）。発行枚数：9,580枚

　◎総利用枚数：7,985枚（平均利用枚数：約8.7枚）　

　◎予算要求時：約910名×500円×12枚×81.91％(平均利用率)＝4,472,286円　を見込む。

　申請者数は概ね想定通りで発行枚数も想定以上でありましが、申請月の違いで12枚を下回る発行枚数の方が多くいたことにより利用枚数が想定に届きませんでした。

　◎発行数に対する利用率：83.35％

　〇需用費（印刷製本費・消耗品費）：57,614円　※タクシーチケット印刷ほか

3　寄附金を活用できたことによる効果

　高齢者世帯の経済的負担を軽減し、外出の機会を増やすことが出来ました。

　　高齢者バスチケット事業と組み合わせて、上手く使用されている方も一定数おられました。

　　　例）バスで買い物に出かけ、荷物の多い帰りにタクシーを利用する等。

4　今後の課題等について

　申請者数については目標値をクリアしましたが、利用枚数は総定数を下回る結果となりました。慢性化しているタクシーの台数不足等の影響も考えられますが、チケットの使い控えがないように案内していきたいです。

1　事業の実施内容

【目的】　

　高齢者の外出及び社会参加を促進し福祉向上、経済的負担の軽減を図りました　

【内容】　

　利用決定者に対し発行した石垣市高齢者バスチケットに、利用者自らが必要事項を記入したチケットをもって東バスが運行する路線バスを利用することで、バス乗車料金の全額を免除し、区間料金とした補助金を東バスへ支払います。

（対象者・・・65歳以上の非課税世帯の方または75歳以上の全ての高齢者）

2　事業の実績

◎利用申請者数：1,660名（令和8年3月31日時点）※前年度末1,370名

　　※申請者内訳：別紙参照

◎利用実績： 22,372,757円（下記1.～3.の計）

 1.福祉補助金：21,373,706円（バス運賃分：20,332,610円、事務費分：1,041,096円）、

2.消耗品費：13,451円

3.印刷製本費：985,600円

3　寄附金を活用できたことによる効果

　費用対効果を高めたことにより、対象者の拡充ができ、より多くの高齢者が外出できるようになりました。

　買い物や通院等に、気軽にバスを利用する事ができるため、高齢者の在宅生活の一助となりました。

　また、バスの利用には体力を使うこと、チケットには日付とバス停情報を書き込む必要があるため、高齢者自身が行動範囲の把握、文字記入等により介護予防にもつながりました。

4　今後の課題等について

　利便性向上や事務の効率化、人為的ミス削減等の観点から、現在の手書きによる紙ベースのバスチケットから、電子決済による手法へ変更する必要があると考えられます。

1　事業の実施内容

【目的】　

　本事業は、補聴器の使用が必要と認められる高齢者に対して、補聴器の購入に要する費の一部を助成することで、経済的負担を軽減するとともに、高齢者福祉の増進を図ることを目的としています。

【対象者】

1.　石垣市に住民票を置き、実際に居住している65歳以上で住民税非課税世帯の方

2.　聴力が四分法において両耳が50デシベル以上、又は片側の耳が40デシベル以上で且つ、もう片方の耳が80デシベル以上で、耳鼻咽喉科の医師により補聴器の使用が必要と判断された方

3.　補聴器を購入する予定があり、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく補装具支給制度により補聴器の交付が受けられない方

4.　過去に本事業の助成を受けていない方

2　事業の実績

　≪令和7年度実績≫

　申請者数：18名

　交付決定者数：17名（却下の1名は対象範囲外）

　交付決定者のうち、請求者数：14名（3名は補聴器購入を取りやめ）

　問い合わせは多数あったが、多くが本事業の対象外でした。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　対象者の経済的負担を軽減するとともに、高齢者福祉の増進と社会参加の機会創出を促すことが出来ました

4　今後の課題等について

　助成金の交付方法について見直す必要があると考えられます。現行の交付方法では対象者の費用負担（一時負担）が大きいため、非課税世帯の対象者にとってはハードルが高く、申請自体を躊躇してしまう可能性が高いと思われます。

　今後は、対象者の負担軽減のため、販売店への支払いという形に移行していきたいと考えています。

1　事業の実施内容

　本市では救急件数が増加の一途をたどっており、高度な救命活動が必要な症例も増加しています。また、複数の救急要請が重なる事案も増加しており、救急活動の質向上と活動時間の短縮を同時に実現する必要がありました。その為には、救急現場を想定した訓練が重要となりますが、救命処置用訓練人形は経年劣化で故障しており支障をきたしていました。そこで、様々な機能が搭載された最新の高度救命処置用訓練人形を配備することで、より実際の活動に近い効果的な訓練が可能となり隊員の技術向上につながりました。

2　事業の実績

消防署に高度救命処置用訓練人形を1機配備しました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　精巧な構造の人形を使用することで解剖学的正確性向上の他、センサー、時間管理機能等を用いた救命処置活動の評価が可能となりました。具体的には、胸骨圧迫の深さや速度、人工呼吸の回数、詳細活動時間の計測等がリアルタイムで確認出来ることや、活動内容を記録する機能でフィードバックも容易に行える為、正確に評価が可能であり、効率的なスキルアップが現場活動の質向上と活動時間の短縮につながっています。

4　今後の課題等について

　高度救命処置用訓練人形導入によって効果的な訓練が出来るようになりましたが、出動件数や業務量の増加によって訓練時間の確保は年々難しい状況になっています。

1　事業の実施内容

　本事業は国立台湾大学図書館が所蔵する田代安定資料の中から、主に八重山地域に関する資料を中心に、翻刻、解題、語注ならびに図版の作成を行い、全5巻の資料集として刊行することを目的としており、令和6年度より令和9年3月頃に刊行予定の第1巻の組版データの作成に着手しています。

　台湾大学図書館・石垣市教育委員会・田代安定資料調査会の三者による合作契約において、厳密なスケジュールが設定されているため、専門的な操作が要求される組版データの作成については外部委託を行っています。

　令和7年度の上期には、研究会（田代安定資料調査会が選任する者で構成し、資料の調査、分析、原稿執筆及び編集作業等を行う）の開催回数を月2回から毎週1回に増やし、本市職員が作成した草稿の内容について協議・検討を進めました。図書の凡例を作成し、印刷レイアウトを決定した上で、前年度に作成したサンプルデータをもとに、令和7年度に新たに選定した事業者との間で組版業務の委託に係る契約を締結し、資料17点の組版作業を実施しました。また、令和7年度より第1巻の語注作成と監修・第2巻以降の翻刻文校閲及び第5巻収録予定の日記類の翻刻文作成について県内外の学識経験者らに依頼し、編集作業を進めました。

2　事業の実績

（1）令和7年度は、田代安定資料調査会調査員の改選を行い、10名（うち2名は本市職員）に委嘱状を交付しました。同調査会を年度内に2回開催し、事業の進捗状況に応じた研究会の進め方や執筆分担等について協議を行いました。

（2）研究会において一次検討が終了した資料の翻刻文（解題等を除く本文のみ）の組版作業について、沖縄高速印刷株式会社に委託し、前年度に作成したサンプルデータをもとに17点の組版データの作成を行いました。

復命第一書類第壱冊：八重山島管内石垣間切石垣村巡檢統計誌

復命第一書類第二冊：八重山島管内石垣島大濱間切大川村巡檢統計誌

復命第一書類第貳冊平民之部：八重山島管内石垣島新川村巡檢統計

復命第一書類第四冊：八重山島管内石垣島新川村巡檢統計誌

復命第一書類第七冊：八重山島管内石垣島大濱間切平得村巡檢統計誌

復命第一書類第八冊：八重山島管内石垣島真榮里村巡檢統計誌

復命第一書類第九冊：八重山島管内石垣島大濱間切大濱村巡檢統計誌

復命第一書類第拾冊：八重山島管内石垣島宮良間切宮良村巡檢統計誌

復命第一書類第拾壱冊：八重山島管内石垣島宮良間切白保村巡檢統計誌

復命第一書類第拾貳冊：八重山島管内石垣島宮良間切盛山村巡檢統計誌

復命第一書類第拾参冊：八重山島管内石垣島宮良間切桃里村巡檢統計誌

復命第一書類第拾四冊：八重山群島内石垣島宮良間切伊原間村巡檢統計誌

復命第一書類第拾五冊：八重山島管内石垣島宮良間切平久保村巡檢統計誌

復命第一書類第拾六冊：八重山島管内石垣島野底村巡檢統計誌

復命第一書類第拾七冊：八重山島管内石垣島石垣間切桴海村巡檢統計誌

復命第壱書類第拾八冊：八重山島管内石垣島石垣間切川平村巡檢統計誌

復命第一書類第拾九冊：八重山島管内石垣島崎枝村巡檢統計誌

（3）第1巻の語注作成及び語注監修を調査員である宮良芳和氏と、石垣市史編集委員会委員の松村順一氏に依頼し、それぞれ作業を完了しました。

第1巻収録予定資料19点に登場する主な用語の語注作成（宮良氏）

　第1巻収録予定資料19点に登場する植物名の語注監修（松村氏）

　第1巻収録予定資料19点に登場する地名の語注作成（松村氏）

（4）本事業では、第1巻刊行（令和9年3月予定）から1年ごとに次巻を刊行する予定であることから、第2巻の編集作業にも着手しており、第2巻の翻刻文の校閲（資料26点）については、研究会のメンバーである琉球大学附属図書館職員の前田勇樹氏に依頼し、作業を完了しました。

復命第一書類：八重山群島管内西表島仲間村巡檢統計誌

復命第一書類第廿壱冊：八重山島管内西表島大濱間切干立村巡檢統計誌

復命第一書類第廿一冊：八重山島管内西表島大濱間切祖納村巡檢統計誌

復命第一書類第廿二冊：八重山島管内西表島浦内村巡檢統計誌

復命第一書類第廿三冊：八重山島管内西表島大濱間切干立村巡檢統計誌

復命第一書類第廿参冊：八重山島管内西表嶋大濱間切成屋村統計誌仝舟浮村統計誌

復命第一書類第廿四冊：八重山島管内西表島大濱間切上原村巡檢統計誌

復命第一書類第廿六冊：八重山島管内西表嶋宮良間切高那村巡檢統計誌

復命第一書類第廿七冊：八重山島管内西表島宮良間切古見村巡檢統計誌

復命第一書類第廿九冊：八重山島管内西表嶋南風見村巡檢統計誌

復命第一書類第卅冊：八重山島管内西表島大濱間切祖納村巡檢統計誌

復命第一書類第卅冊：八重山島管内西表島鹿川村巡檢統計誌

復命第一書類第卅一冊：八重山島管内西表島崎山村巡檢統計誌

復命第一書類第三十二冊：八重山島管內西表嶋網取村(崎山村附屬)巡檢統計誌

復命第一書類第三十三冊：八重山島管内石垣間切竹富島巡檢統計誌

八重山島管内宮良間切小濱島巡検統計誌

復命第一書類第三十四冊：八重山島管内宮良間切小濱嶋巡檢統計誌

第三十五冊：八重山島管内宮良間切鳩間島巡檢統計誌

復命第一書類第三十六冊：八重山島管内石垣間切新城島上地村巡檢統計誌

復命第一書類第三十六冊：八重山島管内石垣間切新城島上地村巡檢統計誌

復命第一書類第三十七冊：八重山島管内新城島下地村巡檢統計誌

復命第一書類第三十八冊：八重山島管内石垣間切？島巡檢統計誌

波照間島番所へ取調依頼と取調項目

復命第一書類第三十九冊：八重山島管内波照間島巡檢統計誌

波照間島誌

八重山島屬島與那國島

（5）第5巻収録予定の日記類の翻刻については、史資料の読解や歴史学に精通している法政大学沖縄文化研究所研究員である得能壽美氏に依頼し、本年度は資料2点の翻刻作業を完了しました。

八重山巡回日誌巻一

八重山巡回日誌巻二

なお、本年度は調査会の会議開催地を那覇市内としたことで、調査員の費用弁償については当初の予算額を下回った。台湾大学図書館での資料調査については、作業の進捗状況を鑑みて、本年度の実施を見送ったため、会議開催と調査に係る旅費（費用弁償・特別旅費）については令和8年3月に減額補正しています。

また、本年度より難度の高い第3巻以降の史料翻刻に着手したが、田代の特徴的な筆跡から史料の解読に相当の時間を要し、令和7年度の翻刻作業は第5巻収録予定資料のうち2点のみに留まりました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

組版で使用する編集用ソフトウェア（InDesign）の特性上、職員が技術を習得するまでに相当の時間を要することから、事業スケジュールを鑑みて組版業務の委託を行い、一定の効果が上げられました。それにより第1巻の語注作成や第2巻の翻刻文の校閲作業を並行して進めることができました。

　また、編集作業を通じて、本市職員が県内外の学識経験者らと共に明治期の八重山地域の様相についての議論や情報交換を行うなど、人的・文化的交流を図ることができました。

4　今後の課題等について

　本寄附金を活用して組版作業を中心に編集を進めているが、専門用語を解説する語注作成や凡例の整理などに相当の時間を要し、第1巻の解題執筆や翻訳作業に着手することができなかった。

また、本事業は第1巻刊行後に年に1冊のペースで順次刊行する計画となっているため、第2巻以降の作業も並行して行う必要があるが、専門職員が不在である現在の事務局体制では整理が追いついておらず、編集作業が遅滞している。

令和8年12月までに第1巻の編集作業を完了させ、当初の刊行計画を維持するためにも、令和8年度は事務局及び調査会の体制を整え、目標年内の刊行に向けて工程管理の見直しと改善を図りたい。

1　事業の実施内容

　新築住宅の造成が進む観音堂地区において、新たに結成された「観音堂自治会防災部（57カ所目）」が、地域の災害を地域で守るための防災体制を構築できるよう、防災資機材を保管するための専用倉庫を設置しました。

2　事業の実績

・令和8年2月に工事契約を行い、同年に防災資機材倉庫の設置を完了しました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

・防災資機材倉庫を1棟整備したことにより、観音堂自治会防災部における資機材の適正な保管場所が確保されました。これにより、災害発生時に迅速な資機材の取り出しが可能となり、地域防災組織としての初動対応能力の向上を図ることができます。

・防災資機材が身近に保管される環境が整ったことで、「地域は地域で守る」という地域住民の防災意識の向上と、災害に強いまちづくりに向けたコミュニティの結束強化が図られます。

4　今後の課題等について

・設置した倉庫および保管する防災資機材について、定期的な点検とメンテナンスを実施し、緊急時に確実に使用できる状態を維持する必要があります。

・倉庫の設置を契機として、地域住民が資機材の取り扱い方法を習得できるよう、定期的な防災訓練や講習会を継続的に実施し、実効性のある防災活動を推進していくことが課題です。

・今後も自治会防災部と連携し、地域防災リーダーの育成や、より多くの住民が防災活動に参加できるような啓発活動に取り組む必要があります。

1　事業の実施内容

【目的】

　令和7年度に「災害時対応力強化整備事業」として行っていた業務の中から、特に重要性及び緊急性があるものとして「緊急告知自動起動防災ラジオの有償配布及び無償貸与事業」を設置しました。

　本市は、明和の大津波によって甚大な被害を受けた地域であり、現在も多くの住宅地が津波災害警戒区域に指定されています。災害発生時等の情報伝達手段として、防災行政無線・市公式ホームページ・SNSを活用し情報発信を行っておりますが、幅広い世代へすみやかに情報を伝達することを目的に、各家庭へ緊急告知起動防災ラジオを配備することで、情報の未伝達や逃げ遅れ等による犠牲者の大幅な軽減を目指します。

【内容】

　まちづくり支援寄付金活用事業を活用して、令和2年度から要支援者や防災行政無線の難聴地域世帯へ無償貸与事業を実施しており、また令和5年度には、一般家庭への有償配布一部負担も実施しています。

2　事業の実績

【実績】

　防災ラジオ490台を購入しました。有償配布及び無償貸与は令和8年度に実施する予定です。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　本事業の実施により、市全体における緊急防災情報伝達の確実性が向上しました。また高齢者等の要支援者や、その避難を支援する自主防災組織、公民館等へ防災ラジオを無償貸与することで、ラジオを起点とした地域における共助体制の構築に向けた取組を推進することができました。

今後も防災ラジオの普及拡大を図ることで、情報伝達のさらなる確実性の向上に加え、地域の共助体制の構築および防災力強化に寄与することが期待されます。

4　今後の課題等について

　常にJアラートの電波を受信しており、スイッチオフの状態や最小ボリュームであっても、災害等が発生した際には自動起動し、最大音で発報、また目視による確認ができる赤色点灯するシステムで構築された特別なラジオのため、市販のラジオより価格が高く予算の確保が課題と考えます。

1　事業の実施内容

　本事業は、津波災害警戒区域を多く抱える本市の特性を踏まえ、災害発生時の迅速かつ効果的な対応体制を構築することを目的として実施いたしました。具体的には以下の4項目について整備・実施を行いました。

【内容】

（1）災害時用備蓄品の整備

食料、簡易トイレ等の購入。

（2）防災備蓄計画策定

本市が現在保有する備蓄品（食料、飲料水、簡易トイレ等）の把握及び今後備蓄　に必要な数量及び備蓄を行うための防災倉庫の計画作成。

。

（3）防災士養成講座業務

防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図るため、地域での防防活動の中核となる人材として防災士を養成し、地域の防災力を向上させるための人材の育成。

（4）津波避難ビル標識設置工事

津波による災害から地域住民の安全を確保するために、津波が発生した際に迅速かつ適切に避難行動を促すための標識を津波避難ビルに設置。

2　事業の実績

（1）災害時用備蓄品の整備

・ビブス購入　270枚（6色）

・特殊標章購入　腕章：250枚　自動車用マグネット10台分　旗2枚

・トイレ関連消耗備蓄品購入　簡易トイレ：25箱　トイレットペーパー：5箱

・災害時避難所開設ボックス用鍵補修部品購入　25カ所分

・備蓄品購入（液体ミルク）　120㎖：96個　200㎖：168個

（2）防災備蓄計画策定

• また同時に棚卸作業も行い在庫についての管理表の作成も行った。

（3）防災士養成講座業務

• 石垣市防災士の会の活動基盤強化および会員数の増加につながる大きな成果を得ることができた。

（4）津波避難ビル標識設置工事

　令和6年度に協定締結した津波避難ビル3棟に標識設置。

3　寄附金を活用できたことによる効果

（1）災害時用備蓄品の整備

今後行われる訓練で使用するビブスや特殊標章についての準備ができ、災害時に人員の識別や人命を守る行動のサポートが行えます。経年劣化による難所開設ボックスの鍵を修繕したことにより、各地域での保管における安全性を図りました。また賞味期限の早いミルクや必ず必要となるトイレ関連商品についても、常にストックを切らさずに備蓄するための一部購入ができました。

（2）防災備蓄計画策定

備蓄計画策定により、今後必要となる備蓄品についての予算確保や在庫管理がスムーズに行えます。また備蓄品倉庫設置及び備蓄品購入の際には補助金申請においての根拠となり、計画的に購入計画が立てられます。

3）防災士養成講座業務

各地域に防災リーダーとして活躍してくれる防災士が50名誕生し、安心安全なまちづくりを形成するための人材となってくれます。また継続して石垣市防災士の会の活発な活動が見込まれます。

（4）津波避難ビル標識設置工事

津波避難ビル3棟に標識を設置したことで、市民や観光客が迅速かつ適切に避難できる環境を整えて避難の遅れを防ぐとともに、日常的に標識が目に入る環境を作ることで地域住民の防災意識を継続的に喚起し、災害への備えを促進する効果が期待されます。

4　今後の課題等について

（1）災害時用備蓄品の整備

備蓄計画量に対して現在の備蓄数はわずかとなっています。賞味期限も考慮し備蓄計画を遂行するため、あらゆる補助金などを活用して計画を進める必要があります。また、北部など災害時には寸断される可能性がある地域などの特性を踏まえ、備蓄数と品目、場所の選定が必要となります。同時に自助として各家庭でのローリングストックについて周知が必要です。

（2）防災備蓄計画策定

策定した計画について、周知や見直しを行い常に最新の状態を保つ必要があります。

（3）防災士養成講座業務

養成した防災士が孤立せず、自治会や自主防災組織、行政と連携して活動できる体制を構築します。防災士同士の横のつながりを強化し、情報共有や相互支援ができるネットワークを整備することが重要です。また、資格取得をゴールとせず、定期的なフォローアップ研修の実施や、地域での活動事例を共有する場を設けることで、防災士としての意欲を維持・向上させる環境を整えます。

（4）津波避難ビル標識設置工事

標識の意味や、指定された避難ビルがどこにあるのかを住民が正しく認識していなければ、緊急時に活用されないため、ハザードマップの配布や防災講話を通じ、標識の周知と避難経路の確認を定期的に行う必要があります。

1　事業の実施内容

　市外・県外で開催される大会等（運動競技及び文化的活動）へ児童生徒が参加する際にかかる渡航費及び輸送費（県外派遣に限る）に対し補助金を支給しました。

　沖縄離島活性化推進事業補助金を活用できない年度末等の派遣に対し補助してました。また、沖縄離島活性化推進事業補助金対象外の派遣及び県外派遣に係る輸送費への補助については、年間を通して対応いたします。

2　事業の実績

　県内派遣2,036名、県外派遣167名、海外派遣1名に対し、派遣費（輸送費含む）総額38,758,034円の補助金を支給しました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　市外・県外で開催される大規模な大会等へ参加することによって、他地域の児童生徒や指導者等との交流を通じて視野を広げ、自主性や社会性、協調性を育む貴重な機会となっています。子ども達や保護者の満足度も非常に高く、また、他の補助金では年度末の時期において執行が困難な状況にありましたが、年間を通して補助が可能となり、保護者の負担軽減に大きく寄与しています。

4　今後の課題等について

　令和7年度は令和6年度と比較して9,274,234円の増額となりました。増額の要因としては、各種大会へのエントリー増加や目標とする大会参加に向けた練習試合等の増加により、派遣費補助の需要が高まり、申請件数が増加したことが要因となりました。今後も同水準の大会参加が見込まれるため、継続的な財源の確保が課題となっています。

1　事業の実施内容

　子育て世帯に対して、こどもの進学にかかるご家庭の経済的負担を軽減し、こども達の未来を拓くための支援することを目的に、下記の要件に該当する児童生徒を養育している子育て世帯に対し、石垣市児童生徒進学等支援金を給付しました。

（1）対象児童

1. 平成22年 (2010年) 4月2日 ～ 平成23年 (2011年) 4月1日の間に生まれた生徒

2. 平成25年 (2013年) 4月2日 ～ 平成26年 (2014年) 4月1日の間に生まれた児童

3. 平成31年 (2019年) 4月2日 ～ 令和 2 年 (2020年) 4月1日の間に生まれた児童

（2）支給対象者

1. 令和8年1月6日時点で養育者若しくは支給対象児童が石垣市に住民票を有する方

2. 上記の対象児童1.～3.のいずれかに該当する児童を養育している方

※児童の住民票の要件は問わない。

（3）支給額　

　児童一人当たり一律5万円

（4）特記事項

　今年度、要綱を一部改正し、教育委員会規則第8号「石垣市就学援助規則」に規定する就学援助の対象者においては、同額以上の「新入学児童生徒学用品費等」の費目で支給されることから、その対象世帯の児童生徒は支給対象外としました。（費用：6,850,000円令和8年1月）

2　事業の実績

（1）支給児童生徒数　1,612人（総額80,600,000円）

（2）支給世帯数　 　 1,478世帯

（3）事業決算額 　　 80,951,566円

3　寄附金を活用できたことによる効果

　小中高校等への進学時期は、児童生徒の成長に伴い入学等に係る費用が高額となることから、子育て世帯へ給付金を支給することで経済的負担の軽減を図ることができた。これは少子化対策の一助となるものです。また、本市に住民票を有し、児童生徒を養育している世帯で、対象児童生徒が市外に居住する世帯（単身赴任等）についても、42世帯・48名の児童生徒へ支給を行い、子育てしやすいまちづくりに寄与するものとなりました。

4　今後の課題等について

　本事業については、継続的に取り組むことが重要です。しかし、安定的な事業費の財源確保が課題となることから、教育委員会が実施する就学援助の「新入学児童生徒学用品費等」の支給額との関連を含め、調整を行う必要があると考えます。

1　事業の実施内容

【目的】

生徒が学校生活を送るうえで必要な視力補正を行い、学習の障害を軽減することを目的としています。

【内容】

石垣市の中学校に在籍する生徒に対し、視力低下のため眼鏡が必要になった生徒を対象に眼鏡購入に係る費用を石垣市が補助します。

（1）支援対象者

学校の眼科検診にてC評価（0.6以下）及びD評価（0.3未満）を受けた生徒、既に眼鏡を使用している生徒又は、眼科で視力低下により眼鏡が必要と診断された生徒。

（2）補助額

眼鏡購入代金（調整含む）　上限額7,000円税込み（1人1本まで）

（3）その他

　　・石垣市内の指定販売店での購入に限る。

　　・眼鏡を購入する際に、限度額を超過する場合は、その差額は保護者の負担とする。

　　　・コンタクトレンズは、本事業による補助対象外とする。

2　事業の実績

（1）眼鏡購入人数　　合計210人（前年180人）

内訳：石垣中学校72人、伊原間中学校1人、大浜中学校31人、崎枝中学校1人、名蔵中学校2人、川平中学校2人、白保中学校10人、石垣第二中学校89人、八重山特別支援学校2人

（2）眼鏡補助合計額　　1,454,291円（前年より207,567円増）

（3）平均補助額　　　　6,925円/人

3　寄附金を活用できたことによる効果として、

・眼鏡購入によって学習における支障を軽減し、教育の格差の是正につながりました。

 ・保護者の経済的負担を軽減できました。

4　今後の課題等について

ホームページ、LINE等での周知を行っていますが、補助金期日を延長できないかの問い合わせが数件ありました。次年度は周知の頻度をもっと上げて対応したいです。また申請書での不備があるため、指定販売店へ再度間違えやすい箇所についてお伝えして、スムーズな申請が行えるよう改善したいと考えています。

1　事業の実施内容

15歳に達した日以後の最初の4月1日から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある本市に住所を有し、健康保険に加入している児童の保護者に対し、当該児童の医療費における自己負担分について、保険診療の範囲内で助成します。

2　事業の実績

（1）助成対象児童延人数　1,603人

（2）事業決算額　　　　　35,376,493円

3　寄附金を活用できたことによる効果

対象年齢児童を養育している保護者の経済的負担を軽減することにより、子育てしやすいまちづくり及び少子化対策へ寄与しました。併せてこどもの健全な育成が図られました。

4　今後の課題等について

 本事業については、継続的に取り組むことが重要である一方、安定的な事業費の財源確保が課題となります。15歳までは県より補助率1/2の支援がありますが、本市では令和5年度より対象年齢を18歳（高校生相当年齢）の子どもまで拡大しました。この対象年齢拡大に伴う財源措置について、県及び国へ強く要望していく必要があると考えています。そのため、令和7年度美ぎ島美しゃ市町村会へ「要請事項」として提出しました。県においても、国に対して、全国知事会等を通して、こどもの医療に関わる全国一律の制度を創設するよう、引き続き要請していくとの回答を得ています。

1　事業の実施内容　

　長年北部地域の保育を支えてきたあかし幼稚園、のそこ幼稚園、いのだ幼稚園、伊原間保育所が集約化し、いばるまこども園として令和8年4月1日から開園します。

　子どもの笑顔がかがやくこども園を目指し、園庭にブランコ、すべり台、鉄棒、園舎2階テラスに大型遊具を設置しました。また、そのテラスに日除けネットを設置し、熱中症対策も行いました。

2　事業の実績

いばるまこども園に1基のブランコ、1基のすべり台、1基の鉄棒、1基の大型遊具、日除けネットを設置しました。

3　寄附金を活用できたことによる効果

　寄附金を活用できたことにより、購入した日除けネットによる涼しい環境、新しくきれいな遊具で遊べることで子どもたちの笑顔が増え、子どもの笑顔かがやくこども園にすることができました。

4　今後の課題等について

　他の園も遊具の老朽化が進んでいます。修繕等適宜行っていますが子どもたちの怪我のリスクにもなるため、新しい遊具への取替も検討していく必要性があります。

1　事業の実施内容

　本市の住民基本台帳に記録された乳児を対象に1名につき月2,000円分のベビー用品等購入に使えるクーポン券（最大24,000円分）を産後面談・3-4か月健診・9-10か月健診の3回に分けて配布しております。

クーポン券の利用期限は発行日から1年間としており、購入できる店舗は、本市で営業している店舗のみとなっております。

　利用店舗については、登録申請後内容を審査し認定通知書と店舗表示ポスターを交付するとともにホームページで周知しており、認定された店舗は、月ごとに利用されたクーポン券を添えて市へ請求を行い、市において確認後クーポン券利用分及び事務手数料クーポン券1枚に付き20円を指定された口座へ振込でおります。

　本事業は、配布方法を産後面談、健診を利用して、本市で育つ乳児、保護者の孤立を防ぎ相談しやすい環境づくり、子育て支援の充実及び経済的負担軽減に繋がり、乳児を育てている世帯から好評を頂いている事業となっております。

2　事業の実績

令和8年3月末時点

　　0歳児対象者数＝　 546名

　　配　布　枚　数＝5,106枚

　　使　用　枚　数＝3,632枚

3　寄附金を活用できたことによる効果

　1）クーポン券の配布を健診時に行うことで子育ての孤立を防ぐ機会となります。

　※乳児健康診査率の向上（R6年10月からR7年3月受診率97.2→令和7年同月間受診率98.5）

　2）子育て支援の充実

　面談時や健診時おいて保健師等専門職に個別相談ができ、相談しやすい環境づくりとなりました。また物価高騰が続く中、乳児を持つ保護者の方々から「大変、助かります」との声を頂いています。

　3）地域経済の活性化

　クーポン券の取扱店舗を市内事業者店舗のみとしました。

4　今後の課題等について

　本市においても全国同様に少子化が進んでおり5年前には約500名の出生数がありましたが、毎年減少し、昨年は、約400名となっております。本事業は、離島にある本市にとって子育てしやすい環境づくり及び少子化対策に寄与する事業となっていることから事業継続の予算確保が重要です。

1　事業の実施内容

　市内に所在する法人、自治会、学校PTA等で居場所を提供し、学習支援、食事支援、生活支援等を行う子どもの居場所を設置する団体へ、円滑に事業運営が行えるための初期費用及び一年間の運営事業費を助成しました。

　令和7年度はスタートアップ事業プロポーザルを2回実施し、2事業者が決定されました（応募は、1回目2事業者（市内）、2回目西部（川平崎枝方面に限定し募集したが応募者0）。

　また、継続して事業を実施している子どもの居場所、子ども食堂に対して運営補助費として24万円/1年を上限に運営費の補助を行いました。こども食堂への支援は5事業者から補助金の申請があり、運営の補助を行う事が出来ました。物価高騰による、子ども食堂の厳しい運営状況の中、補助金を支給することで運営継続の支援になり、こども食堂を利用する多くの親子がこども食堂で楽しいひと時を過ごす事が出来ました。

2　事業の実績

　令和7年度はスタートアップ事業プロポーザルを2回実施、2事業者が決定されました

スタートアップ事業・・・キッチンハナ（真栄里）

　　　　　　　　　　　　シーフラワー（大浜）

　　　　　　　　　　　　シーフラワーは北西部にもこども食堂を開催（1回）

　　　　　　　　　　　　キッチンハナは商工高校の前にあり、学校との連携を  行いました

こども食堂への支援は5事業者から補助金の申請をうけ交付決定を行いました。

こども食堂・・・・焼肉石垣屋

　　　　　　　　　かぶさ食堂（こども＆じぃーじぃー・ばぁーばぁー食堂）

　　　　　　　　　八重山酒家　楽

　　　　　　　　　パーラーハッピー

　　　　　　　　　Nakayukui　Living　石垣島

3　寄附金を活用できたことによる効果

子どもの貧困対策に資する事業として、公的支援では行き届かない地域・民間主導の各地域独自の子育て支援の拠点となる子どもの居場所を設置する事が出来ました。課題となっている子どもとその世帯の孤立防止が図られ、地域で見守る体制が構築されました。特に今年度は北部に一か所こども食堂を開所し、地域ぐるみで子供を見守る居場所ができました。

運営に疲弊している子ども食堂に対し補助金が支給されることで、こども食堂を継続できる助けになり、また提供される食材の内容が豊富になりました。

4　今後の課題等について

　スタートアップ事業、子ども食堂について、より多くの市民に制度を知っていただき、こどもの居場所、子ども食堂の利用促進のためにも、周知に力を入れる必要があると考えています。

1　事業の実施内容　

　我が国固有の領土であり、本市の行政区域である尖閣諸島について広く正しく知ってもらうことを目的として、尖閣諸島の歴史や自然環境等に関する情報の収集、また、尖閣諸島及びその周辺海域における適正な維持管理のための調査・研究等を推進し、収集した情報や調査結果を発信することで更なる普及啓発を図りました。

　「尖閣諸島開拓の日」式典の開催や「石垣市尖閣諸島情報発信センター」、「石垣市尖閣諸島デジタル資料館」の運営により、尖閣諸島に関する情報発信及び啓発を行い、また、情報発信センターに展示する資料の充実や、その為の調査・研究等の取組、また、新たな情報発信ツールを構築し、より詳しく、より多くの人に知ってもらえるよう取り組みました。

2　事業の実績

・「尖閣諸島開拓の日」式典の開催

・石垣市尖閣諸島情報発信センター及び石垣市尖閣諸島デジタル資料館の運営

・パンフレット等の情報発信ツールの作成

・尖閣諸島オリジナルピンバッチやポスター等の制作・新石垣空港ターミナルへの広告設置

・映画「尖閣1945」の製作

3寄附金を活用できたことによる効果

　石垣市の行政区域である尖閣諸島に関する基本的な情報を、より多くの人に正しく認識してもらうことを目的に「石垣市尖閣諸島情報発信センター」や「石垣市尖閣諸島デジタル資料館」、その他尖閣諸島に関する取り組みを行いました。本市が行う取組により、たくさんの方々から寄附金や支援の声をいただいており、一定数の評価を得ています。

4　今後の課題等について

　今後も、尖閣諸島に関する情報収集や調査を行い、尖閣諸島に関する情報発信及び啓発を行います。

1　事業の実施内容

　本事業は、国の伝統的工芸品に指定され、本市の文化観光資源としても重要な「ミンサー織」等の織物産業における後継者の育成を目的として実施したものです。

　市内の織物事業者において、初心者を対象とした織物技術の習得を支援する講習会を開催し、ミンサー織や八重山上布等の基礎的な技術についての指導を行いました。また、受講者に対しては一定の給付金を支給することで、学びやすい環境を整え、織子としての就業を目指す人材の定着を促進しました。

本事業を通じて、地域の伝統工芸の技術継承と将来的な担い手の育成に向けた基盤づくりが図られました。

2　事業の実績

【石垣市織物事業協同組合】

講習名：八重山上布技術者（苧麻積み）養成

実施期間：令和7年10月8日～令和8年3月30日

育成者数：20名

【株式会社あざみ屋】

講習名：みんさー織講習会

実施期間：令和7年8月27日～令和8年3月16日

育成者数：初級4名　中級4名　上級1名

【八重山花織事業協同組合】

講習名：八重山花織技術講習会

実施期間：令和7年8月20日～令和8年3月31日

育成者数：2名

3　寄附金を活用できたことによる効果

　寄附金の活用により、受講者に対する給付金の支給を通じて、経済的な不安を軽減し、安心して技術習得に取り組める環境を整えることができました。また、将来的に織子として地域に根ざした活動を目指す人材の確保につながり、伝統産業の維持と振興に寄与する大きな成果を得ることができました。

4　今後の課題等について

　織物の技術習得には時間を要するため、短期の講習だけでは十分とは言えません。受講者が織子として定着し、技術を継続的に高めていけるよう、長期的な学習支援や就業環境の整備が課題となっています。