【妊婦】RSウイルス母子免疫ワクチン

RSウイルス母子免疫ワクチンの定期予防接種が始まります。

令和8年4月1日より、妊娠28週~36週の妊婦の方を対象にRSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンの定期接種を実施しています。

　RSウイルスは、赤ちゃんや高齢者の呼吸器に症状を起こすウイルスです。赤ちゃんでは、生後1歳までに半分以上、2歳までにはほとんどの子が一度は感染すると言われています。

感染すると、2～8日ほどの潜伏期間のあと、熱や鼻水、咳などの症状が数日続きます。多くの赤ちゃんは軽い症状で治りますが、約3割の赤ちゃんは咳がひどくなったり、ゼーゼーしたり、呼吸がしにくくなることがあります。中には気管支炎や肺炎など、入院が必要な重い症状になることもあります。

　生まれたばかりの赤ちゃんは、まだ体の免疫が十分にできていないため、自分だけでは十分な抗体を作ることができません。
母子免疫ワクチンは、妊娠中のお母さんが受けることで、お母さんの体で作られた抗体が胎盤を通して赤ちゃんに届きます。こうして赤ちゃんは、生まれたときから病気にかかりにくくなる効果が得られます。

　　  RSウイルスワクチンのご案内I( 厚生労働省作成)(PDFファイル:3.1MB)

※ 過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）を接種したことのある方も対象。

【注意】接種後14日以内に生まれた赤ちゃんにおける有効性は確立していないことから、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師にご相談ください。

【注意】定期のRSウイルスワクチンは現在、アブリスボ（ファイザー社製）のみです。

組換えRSウイルスワクチンのうち、アレックスビー®（GSK社）は母子免疫ワクチンとして用いることはできません。

接種回数：妊娠ごとに1回

接種費用：無料

• 親子(母子)健康手帳
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード）
• 予診票（市内実施医療機関に設置）

※ 必ず事前に予約のうえ接種してください。（医療機関の都合により、すぐ接種できない場合もあります。）

里帰り出産等で石垣市以外の医療機関で、RSウイルスの定期予防接種をする際にかかった費用助成を行っています。

助成金を受けるには、必ず事前の申し込みが必要が必要となります。接種予定の一か月前までに健康福祉センターの窓口や郵送等で申請を済ませてください。

詳しい手続きの方法等につきましては下記の「石垣市以外で予防接種を受ける予定の方へ」をご覧ください。

※1 妊娠24週～36週の妊婦を対象としています。

※2 肺炎、気管支炎等の感染症

※3 医療機関への受診を要する気道感染症を有するRSウイルス検査陽性の乳児で、多呼吸、SpO2 93%未満、高流量鼻カニュラまたは人工呼吸器の装着、4 時間を超えるICU への収容または無反応・意識不明のいずれかに該当と定義しています。

ワクチンを接種後に副反応がみられることがあります。

主な副反応には、接種部位の痛み、赤み、はれ、頭痛、筋肉痛、発信、じんましんがあります。また、まれにショック、アナフィラキシーがみられることがあります。

接種後に気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。

● 他のワクチンとの同時接種について

医師が特に必要と認めた場合は、ほかのワクチンと同時接種が可能です。

以下の方は、接種を受けることができません。

• この予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことがある方
• その他、予防接種を行うことが不適当な状態にあると医師が判断する方

また、以下のような場合は接種を受けることができませんので、治ってから受けるようにしてください。

• 発熱している。
• 重篤な急性疾患にかかっている。

以下の方は、接種にあたって注意が必要なので、あらかじめ医師に相談してください。

• 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する方
• これまでに、予防接種を受けて2日以内に発熱や全身の発疹などのアレルギー症状があった方
• けいれんを起こしたことがある方
• 免疫不全と診断されている方や、近親者に先天性免疫不全症の方がいる方
• 組換えRSウイルスワクチン（母子免疫ワクチン）の成分に対してアレルギーを起こすおそれのある方
• 妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師に判断された方や、今までに妊娠高血圧症候群と診断された方
• 血小板減少症や凝固障害を有する方、抗凝固療法を実施されている方

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。

詳しくは下記の「予防接種健康被害救済制度について」をご参照ください。