包括連携協定について

更新日:2025年01月29日

包括連携協定の概要

 包括連携協定とは、市と企業や団体が連携して、地域の問題を解決し、住みやすい街づくりや市民サービスの向上を目指す取り組みです。それぞれの強みや資源を活用しながら、持続的に発展できるまちづくりの実現を目的としています。

 

石垣市と民間事業者等との包括連携協定に関する実施要綱(PDFファイル:151.3KB)

 

石垣市が締結している包括連携協定一覧

協定名 締結相手方 締結日 担当課
石垣市と東海大学との包括的な提携に関する協定書 東海大学 平成26年5月23日 企画政策課
石垣市と麗澤大学との包括的な連携に関する協定書 麗澤大学 平成29年2月1日 観光文化課
地域における協力に関する協定 日本郵政株式会社 八重山郵便局 平成29年3月3日 企画政策課
石垣市と日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社及び日本航空株式会社の間における包括的連携に関する協定書

日本トランスオーシャン航空株式会社

琉球エアーコミューター株式会社

日本航空株式会社

平成31年3月26日 企画政策課
石垣市と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターとの包括連携・協力に関する協定書 一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センター 令和元年7月9日 DX課
石垣市と東京農業大学との包括連携協定書 東京農業大学 令和2年3月24日 企画政策課
石垣市と株式会社アールビーズとの地域協働事業に関する包括連携協定書 株式会社アールビーズ 令和2年10月9日 スポーツ交流課
石垣市と株式会社フジタとのSDGs推進に関する包括連携協定 株式会社フジタ 令和3年11月12日 企画政策課
石垣市における子どもの貧困対策に関する協定書

社会福祉法人 石垣市社会福祉協議会

日本郵便株式会社

令和3年11月29日 こども家庭課
移住促進支援、ホームシェアリングと体験による新たな経済的機会の創出などを目的とした包括連携協定 Airbnb Japan 株式会社 令和4年10月6日 ふるさと創生課
石垣市における移動課題解決と関係人口創出に関する包括連携協定書 株式会社 DeNA SOMPO Mobility 令和4年11月29日 観光文化課
持続可能な地域づくりの実現に向けた包括連携協定

ロート製薬株式会社

農業生産法人・有限会社 やえやまファーム

令和5年2月14日 企画政策課
石垣市におけるスポーツ教育を通した石垣市全体の街づくりとスポーツDX化の推進に関する包括連携協定 Now Do 株式会社 令和5年6月16日 スポーツ交流課
石垣市と大塚製薬株式会社との包括連携に関する協定

大塚製薬株式会社

令和5年9月27日 スポーツ交流課
地域創生の推進に関する包括連携協定書

プレミアグループ株式会社

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学

令和5年10月11日 ふるさと創生課
石垣市と株式会社ノーススターとの包括的な連携に関する協定 株式会社ノーススター 令和6年1月19日 健康福祉センター
地域社会の発展および人材育成に向けた包括連携協定

一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会

学校法人角川ドワンゴ学園

令和6年2月9日 ふるさと創生課
スポーツDXによる地域コミュニティ活性化をめざした取り組み『マチスポ』に関する包括連携協定書

西日本電信電話株式会社 沖縄支店

株式会社NTTSportict

令和6年5月23日 スポーツ交流課
石垣市と日本生命保険相互会社那覇支社との包括連携協定に関する協定書 日本生命保険相互会社 那覇支社 令和6年6月24日 企画政策課

※協定の内容については、それぞれの担当課にお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

企画部 企画政策課 企画係
〒907-8501 沖縄県石垣市字真栄里672番地
電話番号:0980-82-1350

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