幼児教育・保育の無償化について

　子ども・子育て支援法の改正により、令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりました。幼稚園や保育園（所）、認定こども園などを利用する3～5歳の子どもと、0～2歳の住民税非課税世帯の子どもの施設等利用料が無償となります。

　なお、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていない認可外保育施設は、保育の無償化の対象外です(令和6年10月以降)。

無償化の対象となる子ども

●3～5歳の子ども

●住民税非課税世帯の0～2歳の子ども

※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間

　（3歳児クラス～5歳児クラス）です。

※幼稚園・認定こども園（教育認定）については、入園できる時期に合わせて、

　満3歳児から無償化されます。

子育てのための施設等利用給付認定の申請・変更申請方法

申請にあたっては、必ず下記パンフレットをご確認いただき、必要書類等のご確認をお願いいたします。

幼児教育・保育の無償化のご案内パンフレット(PDFファイル:861.4KB)

[提出先]

　石垣市子育て支援課（57～60番窓口）

 （電話番号：0980-82-1704）

　※書類が揃っていない場合や記入漏れがある場合は、受理できません。

［提出書類］

★新1号（教育部分利用）・新2号（預かり保育利用）共通申請書

●令和8年度 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（指定様式・記入例）【PDF】(PDFファイル:1.6MB)

●令和8年度 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（指定様式・記入例）【Excel】(Excelファイル:88KB)

★新2号・新3号認定には下記の保育を必要とする要件書類（指定様式）が必要です。

※新3号認定は下記の要件及び非課税世帯が対象です。

※認定を受けた後、住所の変更や連絡先、保育の必要性（就労等）が変更になる場合は

下記の施設等利用給付認定変更届の提出が必要です。

★現況確認について★

施設等利用給付認定（幼児教育・保育の無償化）を受けている場合は、毎年現況確認（「保育の必要性」の有無の確認）が必要となります。

現況確認が未確認となる場合、施設等利用給付費をお支払いすることが出来ませんので、ご注意ください。

令和8年度 施設等利用給付認定現況確認について

受付期間：令和8年8月3日（月曜日）～令和8年8月21日（金曜日）

オンライン申請または子育て支援課窓口にてお手続きください。

【窓口受付】9：00～12：00　・　13：00～17：00（土日祝を除く）

申請用URL：https://logoform.jp/f/rTUPg

提出書類

1.子育てのための施設等利用給付認定現況届（オンライン申請の場合は不要）

子育てのための施設等利用給付認定現況届(Wordファイル:36.7KB)

子育てのための施設等利用給付認定現況届（記入例）(Wordファイル:59.7KB)

2.保育の必要性を証明する書類（保護者全員各1部）

（※1）障がいの認定は、身体障害者手帳4級以上、療育手帳B2以上、精神障害手帳3級以上の保持者となります。

◎追加書類（該当する方のみ）

⚠直近3ヶ月以内に子育て支援課に提出した書類は、コピーを利用できる場合があります。詳細は子育て支援課窓口へお問い合わせください。

⚠窓口で提出する場合、きょうだい分はご自身でコピーを準備してください。

　窓口でのコピーは行いません

【注意事項】

・受付期間内に現況確認の提出がない場合、9月からの施設等利用給付費をお支払いできません。提出の確認ができ次第の追加給付となります。

・オンラインで申請していただいた場合でも、書類不足や内容の不備により受付できない場合があります。

・新3号認定を受けるためには、住民税非課税世帯であることが条件です。税情報が確認できない場合や、未申告となっている場合は9月以降の認定は取消いたします。