第3期石垣市地域創生総合戦略について

更新日:2025年04月08日

石垣市地域創生総合戦略について

 本市では、社会情勢や新しい時代に対応したまちづくりに向けて市民、企業、行政等が英知を結集し、連携しながら、協働で活力と魅力のある「いしがき」の創造に取り組む指針として、第5次石垣市総合計画を2022(令和4)年3月に策定しています。同計画基本構想(以下「基本構想」という。)では、石垣市の将来像を示した上で、それを実現するための長期的かつ基本的な施策の方向を示しています。

 また、基本構想のもとで将来像を実現するための基本的な施策を総合的、体系的に示す同計画基本計画(以下「基本計画」という。)を、前期(2022~2026(令和4~8)年)について計画しています。

 国においては、2014(平成26)年11月に、我が国の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」(以下「創生法」という。)が施行され、これに基づき、国の人口の将来像を示す「長期ビジョン」と、その実現に向けた「総合戦略」が同年12月に策定されました。また、2019(令和元)年12月には「長期ビジョン」が改訂されるとともに、第2期「総合戦略」が策定されました。さらに、2022(令和4)年12月には、地方創生の取組にデジタルの力を活用して加速させ、「全国どこでも誰もが便利に快適に暮らせる社会」を目指すため、第2期「総合戦略」が抜本的に改訂されるかたちで「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されました。

 こうした国の動きを受けて、本市においては、将来的な人口減少の流れを食い止め、持続可能な地域社会を実現するという観点から、本市が取り組むべき方向性を「石垣市人口ビジョン」において示すとともに、その実現を図るための具体的な施策を盛り込んだ「第1期石垣市地域創生総合戦略」(計画期間:2015~2019(平成27~令和元)年度)を取りまとめました。また、国の「長期ビジョン」の改訂及び第2期「総合戦略」の策定にあわせて本市の総合戦略を改訂し、「第2期石垣市地域創生総合戦略」(計画期間:2020~2024(令和2~6)年度)を取りまとめました。

 この度、国において「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が策定されたこと及び第2期石垣市地域創生総合戦略が2024(令和6)年度で期限を迎えたことから、人口ビジョンの更新を行うともに、各種事業の進捗や新たな時代の流れを踏まえ、総合戦略の改訂を行い、「第3期石垣市地域創生総合戦略」(計画期間:2025~2029(令和7~11)年度」を策定いたしました。

〇第3期石垣市地域創生総合戦略(石垣市人口ビジョン含む)

 

〇第2期石垣市地域創生総合戦略(石垣市人口ビジョン含む)

 

<石垣市地域創生推進会議>

・令和6年度

・答申(R7.1.29)

令和6年度 第1回(R6.11.20)会議資料

・令和5年度 ※R7.2.10更新

答申(R5.6.19)

令和5年度 第1回(R5.6.8)会議資料

・令和4年度 ※R7.2.10更新

答申(R4.12.2)

令和4年度 第1回(R4.11.24) 会議資料

 

・令和2年度

答申(R3.3.19)

第3回(R3.2.26) 会議資料

 

パブリックコメント(R2.12.25~R3.1.25)

 

第2回(R2.12.18) 会議資料

 

第1回(R2.11.12) 会議資料

過去分

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