民泊（住宅宿泊事業法・旅館業法）される方へ

民泊と言っても住宅宿泊事業法と旅館業法の2つの種類があり、制約や必要な消防用設備も異なります。

違いと申請方法についてお伝えしていきます。

住宅宿泊事業法は「年間180日以内宿泊させる」や「宿泊で使う寝室は50平方メートル以下」という決まり事があります。

条件を全て満たせば「住宅扱い」となり消防設備においても一般住宅と同じものを設置すれば事足りるので負担が少ないメリットがあります。

一方で、同じ住宅宿泊事業法でも「家主が不在」の場合や「宿泊室が50平方メートル以上」ですと消防の用途判定では「旅館」と同じ扱いとなります。

設備も同様のものを設置しなければならないので負担が大きくなる場合があります。

旅館業法も同様に、「旅館やホテルと同様の建物」として見ます。

宿泊日数や宿泊室の面積の制限は無く、旅館と同等の消防用設備を設置する必要があります。

但し、面積が小さい建物は設備を専用のものに変え負担が少なく出来る場合もありますので、ご相談ください。

住宅宿泊事業法で「住宅扱い」となった場合、住宅宿泊事業法申請書(Wordファイル:20.8KB)

が必要になります。

旅館業法扱いとなった場合は旅館業法の申請(Wordファイル:35.5KB)

収容人数算定書(PDFファイル:52.5KB)

使用開始届出書(PDFファイル:148.4KB)

が必要になります。

詳しくは下記のリーフレットと案内をご覧ください。

また、記載のしかたが分からない場合は消防署へ連絡や来署してくださいね。

電子申請始めました！

法令適合通知書交付申請書の申請も電子申請で行えます。

申請はこちらから

民泊の許可がおりて運営が始まった後も設置いただいた設備の点検は必要となります。

旅館業法で民泊をされている方や住宅宿泊事業法でも「旅館と同等と判定」された方は半年に1度のペースで点検を行い、設備の点検結果を消防署へ年に1度報告する義務があります。

消火器は側面に製造年が書いてあります。10年が交換時期となっています。

また古い消火器や腐食による破裂事故が発生しています。外観で腐食がないかも確認しましょう。

消火器の標識も付いていますか？

消火器上部の黄色い「安全ピン」も付いているか確認しましょう！

消火器の前に物を置いてはいけません。取り出しやすいように維持管理をお願いします。

特定小規模用自火報はボタンを押して点検できます。

親機と全ての子機が連動しているか確認しましょう。

応答がない場合や電池切れの返答があった場合は電池の交換か本体ごと交換してください。

住宅用火災警報器の場合は点検結果報告は必要ありませんが、点検は行う必要があります。

詳しいやり方は下記のリンク先をご覧ください。

住宅用火災警報器はボタンや紐を引くだけで点検できます。

「正常です」と応答があれば大丈夫ですが反応なしの場合や「電池切れです」の返答があった際は交換をお願いいたします。

また、購入から10年が交換時期となります。

こちらは消防署への点検の報告は必要ありません。

日頃からの維持管理をお願いします。

万が一のために消防も建物情報を把握している必要があります。

民泊を実施される方は相談と届出をお願いします。